2011年 2月の記事一覧

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11年02月28日 15時18分02秒
Posted by: sapconsuting
政令業務の適正化に関する行政指導や、抵触日対応により、派遣会社は何とか

売上確保をしたい為、次の様な交渉をよくされているようです。

“単価も実態も今と同じで契約だけ委託に変えてください、抵触日の対策ができますよ”


しかし実際は、委託(請負or委任)契約です。

派遣とはある意味、派遣先の指揮命令下での業務遂行・・・すなわち手伝ってくれ・・・という事です。

しかし委託(請負or委任)は、任せた!ということになります。

当然そこには責任が出てきます。

従業員が欠勤したら、退職したら、業務が運営できなくなったら・・・

契約である以上、企業はそれを求めます。

更に、形だけの責任者なんて・・・

この様な状況下では売上げがあっても急激に収益は悪化します。

請負契約であれば瑕疵担保責任も発生します。

よく委託とは・・・をご理解いただき対応をお願いできればと思います。


株式会社ソリューション アンド パートナーズ
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11年02月24日 17時17分34秒
Posted by: sapconsuting
派遣業界、特に事務系の派遣業界においては、3月は契約更新の時期です。

昨今、派遣に関するコンプライアンスは指導等の増加はご承知の通りですが

派遣業界にお世話になっている当社といたしましては、少しでもその

恩返しができますよう、期間限定 社数限定ではありますが、派遣先企業様

派遣元企業様に限り、適正な派遣契約書関係書式一式をエクセル版でプレゼント

させて頂きます。

詳細はhttp://www.sap-c.co.jp/documents/20110224.pdf

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11年02月21日 18時49分30秒
Posted by: sapconsuting
救済申し立て:民事法務労組、雇用維持求め
法務省と同省所管の公益法人「民事法務協会」が、協会職員の雇用維持を巡る
団体交渉に応じないのは不当労働行為に当たるとして、民事法務労組(衛藤喜代
美執行委員長)は17日、東京都労働委員会に救済を申し立てたと発表した。
法務局の登記簿公開業務は協会が請け負ってきたが、08年度から順次競争入
札に切り替えられた。11年度分の入札で協会側が落札したのは47局中2局で、
大半は人材派遣会社などが落札したという。協会によると、3月末で職場を失うの
は管理職級88人▽正規職員289人▽非正規職員375人。うち雇用を確保でき
るのは42人にとどまる。
【毎日新聞】
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アゲインストの風が吹く派遣業界ですが、各社色んなところを探して
売上を探している一つの例でしょうか。

もともと派遣会社は柔軟でなければ経営できませんので、世の中の変化には
敏感に反応し対応する能力はあります。

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11年02月21日 18時25分33秒
Posted by: sapconsuting
以下関連ニュースです!

2011 年2 月18 日、北京日報によると、中国の東南部沿海地域で労働者の人手不足が再び顕著になっている。今年の人手不足の特徴は、もともと大量の労働力を輩出していた安徽省、河南省などにも及んでいる点だ。
昨年の同時期に起こった人手不足では、労働力である農民工(農村からの出稼ぎ労働者)の補充が比較的早く行われたが、今年は前回よりも厳しい状況だという。中西部地域における労働集約型産業の増加に伴って、東南部沿海地域の労働コストの上昇が続いていることが背景にある。労働力不足の問題は、単に企業が労働者を確保できるかどうかを越えて、産業構造、労働者の所得水準、社会保障などに潜む矛盾が表出する形で深刻化している。
長江デルタ地域の労働者不足は深刻だ。ある企業では8000 人の派遣労働者が生産に従事していたが、旧正月前に800 人が辞めたという。上海の職業紹介所によると、登録した30 の企業で合計1 万人の求人を出しているが、応募したのは3000 人だけで、残る7000 人は依然として不足したままだ。1 月初旬に深セン市宝安区労働局が調査した結果、523 の企業のうち475 の企業が合計15 万3000 人の労働者を募集していることがわかった。同区だけで20 万人が不足しているとみられている。
記事は、多くの企業が人手不足解消のため昇給を実施しているが、各地で次々と最低賃金の
大幅引き上げが行われる中、労働者の期待と昇給幅に大きな開きがあるのも現実で、企業は
なお厳しい立場に立たされていると指摘した。賃金上昇により経営が立ち行かなくなる中
小企業も多いという。
(翻訳・編集/津野尾)Record China

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※しかし安易に人材ビジネス会社が中国進出というわけにはいかなですね。

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11年02月07日 16時32分34秒
Posted by: sapconsuting
派遣が拡大し、終身雇用が崩壊し・・・そんな日本でしたが、行政は

まだまだ、旧来の雇用形態を維持させようとしてますね。

従来の雇用形態とは、終身雇用、正社員雇用。

派遣法の規制強化。派遣社員を直接雇用すれば奨励金の支給。

政令業務の指導による直接雇用化推進。雇用契約法の改正検討。

雇用すれば減税する法律の検討。

日本はある意味社会主義国ですね。


そして

日本独自の暗黙?の雇用ルール

有給の形骸化。サービス残業。セクハラ。パワハラ。昇給既定の不明確


こんなものはもはや通用しません。


世界はもう1つです。

政治と現実が逆行してますね。


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