2010年 6月の記事一覧

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10年06月29日 17時58分33秒
Posted by: sapconsuting
一番多い質問の1つです!

こちらから⇒http://www.sap-c.co.jp/documents/20100629SAP1_004.pdf
ますます、会社間の格差が拡大しています!


株式会社ソリューション アンド パートナーズ  
10年06月29日 14時53分23秒
Posted by: sapconsuting
業界慣習や商慣習の中には法律に照らすと違法なものが沢山あります。

しかしそれらは双方が理解、納得し他者にも迷惑をかけないがゆえに公に

なったり、避難される事はあまりありませんでした。

が、国が成熟し、変化を必要とする状況やネット社会により情報公開等にて

様々なものが非難されるようになりました。

今話題の大相撲や歌舞伎、落語等伝統文化系は、そりゃ色々あるでしょう。

大相撲は言うまでもありませんが、落語などもご祝儀の課税問題やら・・・

あと偽装請負も同じです。何十年も同形態で商取引されてきましたが突如・・・避難

最近では派遣の政令26業務の業務偽装も同様です。

セクハラ、パワハラ、見せかけの管理職、サービス残業・・・全て同じです。

今後はプロ野球選手も問題なのでは?

プロ野球選手は個人事業主で球団の従業員じゃないですね。でもどう考えても指揮命令

受けているかと思いますが・・・。

この様な事が良いかどうかは別にしても世の中変わっているという事です。

よく今は明治維新と比較されますが、国の形が変わることは政権交代どころの

騒ぎではないですよね。

国が財政破綻でもすれば、大きく変わるパワーが出てくるのでしょうか。

韓国のように。


株式会社ソリューション アンド パートナーズ
   http://www.sap-c.co.jp/
10年06月25日 13時36分51秒
Posted by: sapconsuting
幸せ・・・!

これって相対的なものではなく絶対的なもの。

日本人って、文句が多く、他国、他社、他人に比べ劣っている。ダメだ

負けていると・・・等々 感じる方が多いような気がします。


かたや、昨日(今朝)、ワールドカップで日本代表が勝利したデンマークなど

北欧では、なぜか国民が幸せそうです。

これってまさに考え方や、幸せって何?っていう概念が違っていたりしますね。

良く考えれば日本に生まれただけである意味幸せです。

すでに幸せなのに、幸せの概念も解らず幸せになりたい!というので

永遠に幸せにはなれない。

そんな気がします。


ちなみに、アメリカは成功、ヨーロッパは幸せ、中国は運の良い事を望むらしいですが・・・


私は、自分のやりたい仕事を、自分の会社で好きなようにやっています。

無論、幸せです。

10年06月24日 10時46分07秒
Posted by: sapconsuting
現在障害者雇用は企業に義務付けられていますが、法改正により

200名以上の企業へ義務付けが強化されます。

現在でも7割以上の企業が、障害者採用及び活用に問題アリとの

状況です。

そこで単なるコンサルではなく、根本的な手法の変更プランをご提供させて

頂くことになりました。

詳細はお問い合わせください。

㈱ソリューション アンド パートナーズ TEL052-385-2884 info@sap-c.co.jp
http://www.sap-c.co.jp
ご参考http://www.sap-c.co.jp/documents/HCEP20100525.pdf
10年06月16日 17時48分47秒
Posted by: sapconsuting
もう過去の形にこだわっていてはいけないですね。

以下記事抜粋です。


パナソニック採用1390人、海外比率最高の8割に
 パナソニックは24日、2011年度に、国内外で1390人を採用すると発表した。海外事業を拡大するため、海外の採用数が全体に占める比率は過去最高の約8割まで高まる。 国内新卒者採用は前年度より210人少ない290人。内訳は、事務系60人、技術系230人で、1990~92年度の新卒採用数の1400人と比べると、2割強の水準だ。国内の新卒採用が300人を割り込むのは35年ぶりだ。
 海外の採用者は350人多い1100人で過去最多。04年度の5倍以上に増える。
( 読売新聞)


つまり、国内の有効求人倍率がどうのこうの、新卒求人が・・・の国内事情ではなく
世界として動いてます。そして今後ますますこの様になります。

競争相手は世界各国の就職希望者です。

無論、年功序列もなくなってゆきます。

大企業への就職を否定はしませんが、今こそ従来行われてきた「就社活動」から

本来の「就活動」へ移行し、今までの常識を疑うべき時ではないでしょうか?

株式会社ソリューション アンド パートナーズ
   http://www,sap-c.co.jp/
10年06月16日 17時37分45秒
Posted by: sapconsuting
これだけ引っ張って、また政局によってかわる???


以下毎日新聞抜粋

労働者派遣法:日雇い派遣禁止、先送り 労働者「悔しい」 参院選
受け法案変更も (毎日新聞)
16日の国会閉会で日雇い派遣の全面禁止などを盛り込んだ労働者派遣法改
正案は継続審議となる。野党には規制強化に批判的な声も根強く、参院選の結
果次第で法案の内容が変わる可能性もある。日雇い派遣の労働者らは「一日も
早く成立させてほしかった」と悔しそうに話した。
「成立を待ち望んで闘ってきたのに……」。02年から08年の廃業まで、日雇い
派遣の旧グッドウィルで働いてきた藤野雅己さん(41)はため息を漏らす。
派遣法改正案は、日雇い派遣の全面禁止のほか、登録型派遣や製造業派遣の
原則禁止、偽装請負などの違法派遣があれば派遣先に直接雇用されているとみ
なされる「みなし雇用」の規定などが盛り込まれていた。特に日雇い派遣は賃金も
安く、ワーキングプアの温床になっていると批判されてきた。藤野さんは「労働者
が派遣会社の食い物にされるのはおかしい。一日も早く禁止してほしかった」と話
す。
長妻昭厚生労働相は「次の臨時国会で成立を目指す」とするが、自民、公明、み
んなの党などは登録型派遣や製造業派遣の原則禁止への反対や慎重な立場を
崩していない。参院選の結果により連立の枠組みが変わる可能性もあり、派遣ユ
ニオンの関根秀一郎書記長は「選挙結果によっては、企業側の声が強まり規制
強化をやめようという動きになりかねない」と懸念する。
一方で「この機会に現行の改正案よりも規制を強化してほしい」と望む声も。現
行案は、登録型派遣を原則禁止しながら事務用機器操作といった専門26業務は
例外とするなど付帯条件も多いからだ。
大手自動車メーカーへの派遣契約を一方的に解除されたとして提訴して争う女
性(29)は、改正案でも規制対象外である専門職の登録型派遣を5年以上続けて
きた。「次の国会では専門職も含めた登録型派遣の禁止を盛り込んだ案を出し直
してほしい」と期待を込める。

 株式会社ソリューション アンド パートナーズ
     http://www.sap-c.co.jp
10年06月16日 11時29分48秒
Posted by: sapconsuting
何なんでしょうか?

以下記事抜粋

年金機構:長期派遣受け入れ 労働局が是正指導
毎日新聞
 年金の各種届け出の入力業務を巡り、日本年金機構は15日、派遣期間が最長1年の一般業務なのに長期間派遣を受け入れていたとして、東京労働局から労働者派遣法違反による是正指導を受けたと発表した。これを受け、日本年金機構は10月から、入力業務について、すべて派遣契約から請負契約に切り替える。
 指摘されたのは、日本年金機構の東京事務センター(江東区)で働く派遣社員約240人について。人材派遣2社から派遣され、年金の加入や脱退の届け出などをパソコンで入力する仕事をしてきた。派遣業務は、専門26業務以外の一般業務は派遣期間が原則1年で、あらかじめ届け出れば3年まで延長が認められる。だが、同センターの派遣社員は、旧社会保険庁時代の06年4月から同じ形態で派遣されていた。東京労働局は、この業務が数字や文字の単純入力で、専門26業務中の「事務用機器操作」に該当しない、と判断した。 全国では、東京事務センターを含め47カ所にある事務センターで計約1360人が同様の形態で派遣社員が入力業務を行っている。日本年金機構は、厚生労働省の内部調査で発覚したと説明している。同日の閣議後会見で長妻昭厚生労働相は「大変恥ずかしいこと」と述べた。

株式会社ソリューション アンド パートナーズ
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10年06月14日 10時12分38秒
Posted by: sapconsuting
以下 時事通信抜粋


ネット選挙解禁見送り=郵政廃案、派遣法は継続に
 政府・民主党は16日に会期末を迎える国会の会期を1日だけ延長する方針で、参院選日程は24日公示、7月11日投開票となることが固まった。
これにより、インターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正案の成立は見送られる。また重要法案のうち、郵政改革法案は廃案に、労働者派遣法改正案は継続審議となる。

 与野党は、ネット選挙解禁について、公選法改正案を今国会で成立させ、夏の参院選から適用させることで一致していた。しかし、7月11日投票の場合、周知期間の関係で6月4日までに成立、公布させる必要があり、民主党幹部も「残念だがやむを得ない」と語った。 
 郵政改革法案は衆院を通過したものの、参院審議は野党の抵抗で見通しが立たない状況が続いていた。民主党は採決を強行すれば参院選に悪影響を与えるとして、廃案とすることを決断。参院選後の臨時国会で成立を目指す。
 また、参院で審議中の(1)内閣人事局設置を柱とする国家公務員法改正案(2)温室効果ガス25%削減を明記した地球温暖化対策基本法案-も廃案となる。一方、シベリア抑留者に最高150万円の特別給付金を支給する法案は、5月21日の参院本会議で全会一致で可決、衆院に送付されており、民主党はぎりぎりまで今国会での成立を模索する方針だ。

(時事通信)
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しかし、派遣法改正が叫ばれてから何度同じ状況になるのでしょうか?

法案内容の是非はあるものの、改正する・・・しない・・・先送り・・・

業界、派遣社員、派遣先全て困ります。

株式会社ソリューション アンド パートナーズ
   http://www.sap-c.co.jp/
10年06月11日 12時14分01秒
Posted by: sapconsuting
郵政、選挙戦略・・・政局によって、本国会での派遣法改正法案の

成立は事実上なくなりましたね。

秋の臨時国会での成立でしょうね。

ただ現実は派遣業界各社は改正内容に向け準備を進めてますので

派遣先も大手中心の派遣離れも含め大きな動きの変更はないでしょう。

施行が次年度早々から春に変わっただけになるような状況です。

施行とともに運営が義務付けられる、日雇原則禁止や専ら派遣などは

多少準備の猶予期間ができた程度でしょうか。

しかし、派遣法改正案 何度政局による廃案や継続審議で先送りされるのでしょうか。

適切な議論をお願いしたいものです。


株式会社ソリューション アンド パートナーズ
  http://www.sap-c.co.jp/
10年06月10日 16時17分58秒
Posted by: sapconsuting
派遣業界にも格差!

開いています! どんどんと。

規模 業種だけではなく会社、経営者、戦略、戦術によってです。

今 まさに経営者の手腕が問われています。

考えない会社に将来はありません。

景気が回復する、しないの問題ではありませんね。

この業界に限らず、優秀な経営者ほど景気が・・・という言葉は

口にしません。

景気が回復すれば・・・とお考えの経営者さま ご注意ください・・・!

株式会社ソリューション アンド パートナーズ
   http://www.sap-c.co.jp/
10年06月07日 19時14分31秒
Posted by: sapconsuting
以下 産経新聞より抜粋

派遣法改正成立が条件 社民、郵政法案審議で
社民党の福島瑞穂党首は5日午後、札幌市で記者会見し民主、国民新
両党が今国会成立を目指す郵政改革法案審議への協力について、社
民党が重視する労働者派遣法改正案の成立が条件との考えを示した。
福島氏は「郵政法案だけでなく派遣法改正案もセットで成立させなけ
れば駄目だ」と述べた。
参院は与野党の議席差がわずかで、社民党の出方は審議の行方に
大きく影響する。


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相変わらず政局ですね・・・。

株式会社ソリューション アンド パートナーズ
   http://www.sap-c.co.jp/
10年06月02日 15時27分55秒
Posted by: sapconsuting
以下読売新聞抜粋


郵政改革法案、派遣法改正案…成立微妙に
2010年6月2日(水)読売新聞

 鳩山首相の2日の退陣表明を受け、今国会で審議中の政府提出の重要法案の成立が微妙な情勢になってきた。
 国会会期の途中で首相が交代した場合、首相指名で選ばれた新首相が新内閣を組閣し、所信表明演説をするのが通例だ。
 その後、衆参両院で代表質問が行われるため、その間、法案審議に「空白」が生じることになる。
 さらに、代表質問を行った後には、衆参で予算委員会の質疑を行うケースも多い。実際、会期中に首相が退陣した後に組閣した羽田、森、小泉、福田内閣などでは、代表質問後に予算委が開かれている。
 今国会の会期末は今月16日で、会期を延長しなければ、重要法案の審議の成立は難しいとの見方が強いが、民主党は会期延長は行わない方針を崩していない。重要法案の成立の見通しは立たないのが現状だ。
 今国会で審議中の重要法案には、わずか1日の審議時間で衆院を通過させた郵政改革法案、国家公務員の幹部人事を内閣で一元管理するための国家公務員法等改正案、2020年までに温室効果ガスを1990年比で25%削減するとの目標を明記した地球温暖化対策基本法案などがある。
 現在、衆院で審議中の労働者派遣法改正案については、今国会成立は難しいとの見方が出ている。 今国会は参院選を控えているため、衆院を通過して参院に送付済みの法案は、国会が閉幕すれば廃案となる。
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どこまで政局に振り回されるのでしょうか。

しかし、世の中は派遣法改正で進んでおり、更に派遣法改正のみが派遣業界の縮小では
ないため、規制とされる法改正が延期?で、大きな変化は生まれないかと思います。

社民党の政権離脱で多少の改正法案の変更の可能性がゼロではないにしても、民主党政権が終わるわけでもなく、最低20年法案、もしくは現審議中法案といったところでしょうか。


株式会社ソリューション アンド パートナーズ
     http://www.sap-c.co.jp/




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