１　団地の成立
　　一団地内に数棟の建物があって、その団地内の土地又は附属施設
　（これらに関する権利を含む。）がそれらの建物の所有者（専有部分の
　ある建物にあっては、区分所有者）の共有に属する場合には、それら
　の所有者（以下「団地建物所有者」という。）は、全員で、その団地内
　の土地、附属施設及び専有部分のある建物の管理を行うための団体
　を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、
　及び管理者を置くことができる(区分所有法65条)。つまり、団地管理
　組合の成立である。

〇　団地建物所有者というのは、１棟の区分所有建物における「区分
　所有者」に代わる用語であり、団地特有の用語であるので、その意味
　をしっかりと理解すること。土地等を共有する建物（戸建てと区分所
　有建物）の所有者である。
　　団地が成立するためには、①一団地内に数棟の建物があること、
　②その団地内の土地又は附属施設がそれらの建物所有者の共有に
　属することが必要である。
　　①　数棟の建物は、区分所有建物に限らず戸建て建物でもよい。し
　たがって、戸建て建物のみが数棟ある場合に、①戸建て建物の所有
　者全員で土地又は附属施設を共有する場合には、その土地又は附
　属施設を管理するため、団地管理組合が成立する。その他、②戸建
　てと区分所有建物、③区分所有建物のみの団地が成立する。

〇　団地内に区分所有建物が存在する場合、団地管理組合と棟ごと
　の管理組合が併存することになることを理解すること。また、土地や
　附属施設の共有状態によっては、複数の団地管理組合が重畳的に
　成立することに注意すること。
　　後に述べるように、①第三節「敷地利用権」、②第七節「義務違反
　者に対する措置」、③第八節「復旧・建替え」の規定は団地に適用
　されないので、これらは棟ごとに処理されることになるが、建替えに
　ついては、団地について特別の規定が置かれている。

　　②　区分所有法は、第二章として「団地」について規定しているが、
　　　第一章の「建物の区分所有」に関する多くの規定を準用するとし
　　　ている。建物の区分所有「等」に関する法律は、区分所有建物だ
　　　けについて規定しているわけではないのである。

２　建物の区分所有に関する規定の準用(区分所有法66条)
　①　先取特権・特定承継人の責任
　②　団地管理物の変更・管理
　　　土地等（共有の土地と附属施設のこと）の共有物や団地規約に
　　よって団地の管理目的物とされた物（この団地規約によって団地
　　の管理目的物にされた物(区分所有法68条1項1号、2号)につい
　　ては、後に詳しく述べる。）変更・管理に関する決議要件、保存行
　　為に関しては共有者が単独でできることなどが準用されている。

　③　団地の管理者
　　　団地建物所有者は、団地の管理者を選任・解任できる。団地の
　　管理者の権限は、団地の管理目的物を保存し、集会の決議を実
　　行し、並びに規約で定めた行為をする権利を有し、義務を負う。
　　団地の管理者は、その職務関し団地建物所有者を代理する。ま
　　た、団地建物所有者のため原告・被告となる。
　　　管理所有の規定(区分所有法27条)の準用はない。

　④　団地の規約
　　　団地の管理目的物に関する管理又は使用に関する団地建物所
　　有者相互間の事項は、規約で定めることができる。団地の規約の
　　設定、変更又は廃止は、団地建物所有者及び議決権の各４分の
　　３以上の多数による団地の集会の決が必要である。
　　　ただし、後にも述べるが、68条1項各号に掲げる物について規
　　約を設定するには、これらの共有者の特別多数の同意等が必要
　　である。
　　　規約の保管及び閲覧に関する規定も準用されている。

　⑤　団地の集会
　　　団地の集会は、毎年１回、団地の管理者（団地管理者）が招集す
　　る。
　　　各団地建物所有者の議決権は、土地等（これらに関する権利を含
　　む）の持分の割合による。ここでいう土地等というのは、全員の共有
　　に係る土地と附属施設である。
　　　集会の招集・通知、議事、議事録、書面決議等も準用されている。

　⑥　団地の規約や集会の決議の効力は、団地建物所有者の特定承
　　継人対してもその効力を生ずる。

　⑦　団地管理組合法人も認められる。

〇　団地には建物区分所有の規定が準用されているが、建物区分所
　有の規定は、多く読み替えたうえで準用されている場合が多い。団地
　は、戸建ての建物もあり、また、団地の性格から、用語を読み替える
　必要がある。団地の規定が分かりにくいというのは、これも一因であ
　る。

〇　団地においては、「区分所有者」に代わって、「団地建物所有者」
　となっている。区分所有者は１棟の建物の場合についてのみ適用さ
　れるものであり、団地では、団地建物所有者という。団地建物所有
　者とは、先にも見たが、土地等を共有する建物（戸建てと区分所有
　建物）の所有者のことである。

〇　集会の決議は、区分所有者及び議決権の各４分の３、過半数な
　どとなっているが、団地の集会においては、「団地建物所有者」及び
　議決権となる。ここでの議決権とは、２の⑤で見た、土地等（共有の
　土地と附属施設のこと。これらに関する権利を含む）の持分の割合
　により決まる。