2010年 5月の記事一覧

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10年05月31日 17時45分55秒
Posted by: mansyonkanrisi
 一般社団法人日本マンション管理士会連合会(日管連)が昨年設立された。今ま
で二つあった全国組織が一つにまとまったものだ。定款をみれば将来、公益社団法
人を目指していることは明らかだ。その傘下に地方の多くのマンション管理士会が
所属しているが、この地方のマンション管理士会のありかたに問題が多い。

 他の士業においても、全国組織が一つあり、その傘下に地方組織がある。地方組
織は通常一都道府県に一つである。ただ、弁護士会は東京には三つあるが。それぞ
れの組織は、全国組織であろうが、地方組織であろうが、それぞれの法律に従った
公益法人である。

 いずれにしろ、他の士業の場合には、法律に会の存在が明確に規定され、その会
に入らなければ、その業務はできないことになっている。そして、都道府県単位の
会に自治権を与え、適正な運営ができるような法律がある。

 ところが、マンション管理士会の場合、日管連にしても一般法上の社団であり、
各地方のマンション管理士会も一般法上の組織である。マンション管理士は、日管
連傘下の地方の組織のどこに所属しなくても(無所属)、マンション管理士の仕事
ができることになっている。だから、日管連で把握していないマンション管理士も
多くいる。現在、私も無所属である。

 先に見たように全国組織が一つにまとまったのにもかかわらず、その傘下の地方
組織は、めちゃくちゃな状態だ。東京や大阪には多数のマンション管理士会が存在
し、しかも、それぞれが日管連に所属している。また、日管連に所属しているマン
ション管理士会の複数に在籍しているマンション管理士もいる。

 それぞれの会のホームページや定款を見ると、会を法人にしているところもあれ
ば、法人にしていないところもある。また、会自体がマンション管理士の営業活動
をやっているところもある。

 これは、国が「適正化法」を作るときに、マンション管理士に業務の独占を認め
なかったため、法律で他の士会のようにきちっとした組織(全国組織と地方組織)
の制度設計をしなかったことによるものだ。

 しかし、法律がないからと言って現状を放置しておくと、マンション管理士の社
会的信用の向上は望めないものと思う。本来なら、「マンション管理士法」という
ようなものを定めてその辺を整備すべきである。しかし、その法律の制定を待って
いてもいつになるか分からない。このまま放置しておくと、益々ごちゃごちゃにな
って収拾のつかない状態になるような気がする。

 そこで、我々マンション管理士によって、自主的にその辺を整備し、将来の法律
制定(マンション管理士法)の基礎作りをする必要があると思う。

 第一に着手すべきことは、日管連に所属する地方のマンション管理士会は、都道
府県に一つにすべきだ。「〇〇県マンション管理士会」とし、日管連と同じ一般社
団法人とて出発して、将来的には公益社団に移行する。

 既存のマンション管理士会からかなりの抵抗があると思うが、これなくしては、
マンション管理士の未来はない。

 既存の多くのマンション管理士会をどのようにすべかを含めて、続きは次回へ。

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10年05月18日 20時55分20秒
Posted by: mansyonkanrisi
 従来は社団法人というと、財団法人とともに公益法人であった。ところが、平成
20年に施行された「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」によって、公
益を目的としない「一般社団法人」と「一般財団法人」が認められた。

 ここでは、財団法人はおいといて、社団法人に限定してみることにする。

 社団法人には、公益を目的とするものと、そうでないものが存在することになっ
たわけだ。いったい「公益」とは何かといえば、学術、技芸、慈善、祭祀、宗教等
であると言われている。

 ただ、公益法人になるためには、公益を目的とするとともに、営利を目的としな
いこととされている。

 それでは、一般社団法人はどうか。目的は、公序良俗や法令に違反しない限り何
でも良い。ただし、一般社団法人も、営利を目的としないこととされている。つま
り、非営利法人である。

 それでは、非営利とは何か。それは、営業活動等によって発生した利益を社団の
構成員である社員に、分配してはならないということである。法人の活動中はもち
ろんのこと、法人を解散したときも、社団の財産を社員に分配してはならない。
 もちろん、社員に給料として支払うことは差し支えない。

 先のブログで「事業仕分け第二弾」がすでに終わったかのように言いましたけど、
その後半戦が間もなく始まる。前半戦は「独立行政法人」について行い、後半戦は
「公益法人」について行われる。

 この公益法人は、従来「社団法人」とか「財団法人」とか言われていたものだ。
財団法人としては財団法人日本相撲協会が有名だが、社団法人は山ほどある。それ
ぞれの省庁の所轄する事業について社団法人を作り、その省庁から社団法人に天下
ってくるシステムを作っている。

 公益法人と言われているが、役人の天下りのために作られた、つまり、公務員の
利益(公益)のために作られた法人が多いのだ。先に見たように、利益の分配は認
められないが、給料として支払われるのはかまわないから。

 今回の事業仕分けでどこまで、その実態が明らかにされるかが注目されている。
この公益法人を使った公務員の天下りシステムは非常に複雑に仕組まれているので、
これからも継続して仕分けしていかなければならない。

 今回の仕分けは、その端緒として位置づけなければならない。

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10年05月10日 20時40分30秒
Posted by: mansyonkanrisi
 どういう分野でも、トップを走っている人がいる。マンション管理士の制度ができ
てもうすぐ10年になろうとしている。この分野でももちろんトップランナーがいる。

 私の高校の同窓生がこの分野のトップランナーではないかと思う。彼は最初の試験
に合格し、それまでの仕事を他人に譲り、マンション管理士の仕事にまい進してきた。

 彼自身も語っているように、当初はマンション管理士同士のそれぞれの考え方の違
いから離合集散を繰り返してきたようだ。

 トップを走っている者の宿命として当然にいろいろな批判を受ける。その中には妬
みもあるだろうし、彼のやり方に対する反発もあるだろう。高校時代は運動クラブに
所属し、確か全国大会にも出場したような男だから、多少の強引なところがあるかも
知れない。だからこそ、トップを走ることができるとも言える。

 どいう士業界でも、活躍している人に対してあまり良いことを言わないものだ。あ
れやこれやの屁理屈をつけて批判する。いざ自分が稼ぐ段になると、その批判は自分
に向かってくるということを知らないのだ。要は、管理組合から感謝されればそれで
良いと思う。

 マンションの管理について、切実な問題が発生し、早急に適正な手を打たなければ
ならない状態になっている。そういう状況のなかで、つまらないことで、マンション
管理士同士がいがみ合っていては、どうしようもない。

 他の士業は、全国組織の会があり、都道府県ごとに都道府県の会がある。それぞれ
の会に登録しなければ、それぞれの士業が行えないことになっている。法律によって
強制加入が義務付けられているのだ。つまり、会に入らなければその仕事ができない
ことになっている。

 会自体は、会員の教育や登録、会員の連絡事務、品位の確保のための活動、また、
社会的な活動(相談会等)を行い、士業そのものは行わない。しかし、会員は、個人
で又は会とは別の法人を作り、大いに稼いでいる。

 ところが、マンション管理士は、そういう風にはなっていない。会に入るのも任意
で、別に会に入らなくても仕事ができる。それぞれが勝手に会を作っている。そして、
会自体が仕事を行っている。

 昨年、一般社団法人日本マンション管理士会連合会という全国組織ができたが、他
の士業(例えば日本行政書士会連合会は行政書士法に規定されている法人だ)と異な
り、それは一般の法律によってできた組織だ。だから強制加入の規定はない。

 マンション管理士の制度を作るときに、国は、ちゃんと将来を見越した制度の設計
をすべきであったのに、中途半端になっている。それは職務の独占がないことと関連
があるものと思われるが。

 しかし、法律の規定が中途半端でも、マンション管理士同士が、適正化法の趣旨を
生かすにはどうしたらいいのかを主体的に考えていかなければならない。何も他の士
業のまねをする必要もないかも知れない。

会があっちこっちにいくつもできて、まるで縄張り争い見たいな事をいつまでも続
けていたら、そのうち、マンション管理士そのものが、マンション住民から見放され
かねない。

 隠れてこそこそ言うのではなく、正々堂々とこの業界全体のために、どうしたらい
いのかを考える時期ではないかと思う。

 トップランナーの同窓生には及びもしないが、今後はお互いにマンション管理士の
仕事について、切磋琢磨して競争(今のところおこがましいが)していきたいと思う。
また、この業界の発展のためにも、忌憚のない意見を交わしていけたらとも思う。そ
ういう同窓生がいることは我々同窓生の誇りでもあるのだから。

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10年05月07日 17時09分04秒
Posted by: mansyonkanrisi
 先月の23日から事業仕分け第2弾が行われたが、最初に比べてマスコミの取り
扱いも小さく、いつの間にか終わったという感じである。しかし、いろいろな問題
点が出てきて有意義であった。

 官僚→独立行政法人→公益法人(社団法人・財団法人)→それに群がるファミリ
ー企業(株式会社)とつながる利益構造・鉄の結束はなかなか崩せない。上から順
番に天下って税金を食い物にする構造に成り下がっている。

 これからも、継続的にやっていくべきである。マンション管理組合も同じことで
ある。管理費や修繕積立金の事業仕分けをやるべきだ。長期的な計画を立てたうえ
で、継続的に見直していく必要がある。

 ところで、この政権は、普天間の代替地をよりによって、徳之島に持ってこよう
としている。辺野古沖にも移設しようとしている。普天間飛行場は世界一危険な飛
行場であり、早急に移設する必要はある。そこで、前政権は、辺野古沖に決めた。
しかし、いろいろと問題があり、前政権の決定から10年もの時間が経過した。

 普天間周辺の住民の安全を真剣に考えるなら、早く移設先を決める必要がある。
前政権が安易に同じ沖縄に決めたために、こじれた。それで、現政権は、早く解決
するために汗をかいている。

 なるべく、沖縄の負担を軽減するために、県外移設を基本に考えて、アメリカに
もその旨を伝えた。ところが、一部マスコミや、10年も問題を先送りしていた前
政権は、いまさら、その遅れを日米の関係を壊すことになるとはやし立てて、追い
詰めている。まるで、アメリカの属国のように。

 確かに総理にも、いたずらに期限を切ったりと足りない分は多い。しかし、沖縄
の過大な基地負担を少しでも軽減したいという思いは痛いほど伝わる。その思いを
よってたかって引きずりおろそうとしている。

 前政権時代に、利用予測を大幅に水増しして飛行場を建設した結果、赤字を垂れ
流している飛行場が数多く存在する。国外に移設することが無理であるなら、沖縄
の基地をそういう飛行場に分散すべきだ。

 赤字飛行場建設を推進した者、利用予測を水増しした者、前政権で赤字飛行場建
設にかかわった者全て、せめての罪滅ぼしに、米軍基地を赤字を垂れ流している空
港に移設すべであると、声を上げるべきではないのか。

 これ以上、沖縄ばかりに基地の負担を押し付けておいて良いはずがない。

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10年05月03日 20時39分57秒
Posted by: mansyonkanrisi
 2日に高校の学年全体の同窓会があった。3年前の前回は還暦記念ということで、
110人ほどの出席があったが、今回は、2割ほど減った。ゴールデンウイーク中で
都合の悪い人も多かったのかも分からない。

 我々は、戦後直後に生まれた世代で、戦争を知らない世代だ。戦後民主主義の申し
子といってもいい。その1年下から団塊の世代が始まる。

 1学年10クラス500人の同級生がいた。阪神タイガースが優勝し、隣の市役所
に村山や吉田がパレードでやってきたこともある。東京オリンピックを学校の授業中
に見た。マラソンの円谷選手は印象に残っている。ゴール寸前で抜かれて3位になっ
た。

 同窓会の度に、卒業以来始めて会う友がいる。面影を残している友もいれば、全く
残していない友もいる。互いに名札を示しながら、おぉ!と言って挨拶する。ただ、
それだけで参加した甲斐がある。

 現役でバリバリ仕事をしている友もいれば、既に悠々自適の生活に入っている友も
いる。働く意思を持っていながら、年齢ではねられた友もいる。

 これから、もっと下の世代がどんどんリタイアしていくが、もう働くのがいやだと
いうのであれば、それはそれでよい。後は年金生活をエンジョイすればよい。しかし、
まだまだ働きたいという意志のある人も多い。

 しかし、今の日本経済は、そういう人の雇用の確保ができるほど強くない。若い人
の雇用意欲を満たすこともできないのだから。

 いつか働きたい思う人が一生働くことのできる社会になっていくことを望みたいも
のだ。知恵を出し合って実現してほしい。

 同窓会の二次会はカラオケだ。半数が二次会に参加する。みんなまだまだ元気で、
年金生活で暮らすのは、日本経済としてももったいないような気がする。

 3年後の再開を約束して別れた。

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