ＩＴコンシェルジュの１５１Ａ（一期一会）

　金融庁は2009年12月11日、国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例を公表した。
　
国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例の公表について
http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20091218-1.html
　
＜　以下、引用。＞
本開示例は、平成21年12月11日に公布された、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年内閣府令第73号）、金融庁告示第69号及び関係事務ガイドラインに基づき、平成22年３月31日に終了する連結会計年度において、指定国際会計基準に基づく連結財務諸表を初めて作成する場合における開示例を実務の参考として示したものです。
＜　引用ここまで　＞
　
　「より適切な開示例を検討していく際の出発点」）。「あくまでも例示であり、連結財務諸表の形式及び内容を拘束するものではありません」と書かれています。
　
　開示例はPDF文書。2010年3月期を対象に初めてIFRSの連結財務諸表を作成する製造業をモデルに作成されていて、参考になる文書だと思う。が、絶対ではないということから、あまりとらわれすぎてもいけない。参考にするには、いいお手本となるが、このままそっくりに作るのも難しいかもしれない。
　
　注記が多いのも特徴。よく読み、自社に事情に合わせていくことが求められる。しかし、これほどのお手本の文書が出されるとは思わなかった。多くの企業が、この手本に左右されてしまいかねないが、初めて導入する仕組みだけに必要な文書だと思う。あとは、この文書をどう活用していくかにかかってくる。

　情報サービス産業協会（JISA）は2009年11月9日、「『収益認識に関する論点の整理』に関する意見と要望（以下、意見と要望）」という文書を同協会のWebページで公表した。
　
「収益認識に関する論点の整理」に関する意見と要望
http://www.jisa.or.jp/opnion/20091109.pdf
　
　企業会計基準委員会（ASBJ）が9月8日に公表した「収益認識に関する論点整理」に対してJISAの意見を述べたもの。
　
・「工事進行基準を維持すべき」
　
・受託開発ソフトの収益認識に関する取り扱いについて明確化を要望
　
・IASB（国際会計基準審議会）とFASB（米国財務会計基準審議会）の考え方を日本の会計基準として適用する場合、いち早くその動きと経過を説明すべき
　
　が要点のようだ。
　
　









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　IFRSとJ-SOX法とでは、考え方が異なる。一本化してくれればよいが、日本企業でIFRSに対応する企業としては、データは同一でも切り口を変えるようなビューを２つ持たなくてはならなくなりそうである。
　
　たとえば、米国SEC基準（米国会計基準）でニューヨーク証券取引所に上場している日本企業は，国内では、国内基準、つまり、J-SOX法に基づいて申告します。一方で、グループ企業としては、米国基準に基づいて実施することになる。帳簿を2種類持つようなものである。
　
　しかし、元になるデータは一元管理したい。データベースでいうビューを複数持つような持ち方が出来ればいいのだと思う。
　
　しかし、そんな単純な話にはなりそうもない。
　
　帳簿管理が、異なる部門になることもあるだろうし、開示目的が異なるために、データは一元管理といかない場合もあるだろう。
　
　金融庁は2015年から2016年をめどに，上場企業の連結決算を対象にIFRSの適用を検討している。IFRSでは過去2期分の決算開示を求めているため，逆算すると早ければ2013年からIFRSに基づいた「連結決算書」を準備する必要が出てくる。
　
　ＩＴ・システムにおいて、「収益認識」「固定資産管理」「税効果処理」の３つの視点が注目される。
　
　これらの違いを上手く解釈し、システム化し、対応していくには、２年という期間は長くはない。今までのJ-SOX対応をしながら、新たな対応は企業にとって、監査部門、監査会社にとっても頭を痛めることであろう。
　
　いずれにせよ、IFRS対応を基軸としたシステムにしていくことになる。その途中期をどう乗り越え、どう対応していくか。そのリーダー、舵取り役としてどの企業、どのサービスが名乗りを上げていくか。
　
　大企業が先行し、その事例を参考に、中堅以下の企業が真似ていく。つまり、パッケージ化されたものを導入していくことになるだろう。
　
　世界標準化の壁は、乗り越えなければならない高い壁である。










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　IFRSでは損益計算書は「包括利益計算書」に、貸借対照表は「財政状態計算書」という名称に変更になる。というより、なりそうだと言うのが正しい。現在、IFRSを作成しているIASB（国際会計基準審議会）が最終的に詳細を検討中だからだ。
　
　「キャッシュフロー計算書」はそのままの名称で残る予定らしい。
　
　「包括利益計算書」では、包括利益という考え方をしていく。経常利益ではなく、包括利益。資産の変動を利益に含む考え方である。
　
　「財政状態計算書」も当然のことながら、包括利益という資産の変動を含んだ利益についての記述となる。
　
　作る側も見る側も、機軸が変わると言うことが大きな変更ポイント。とはいえ、会計の本質は変わらないと言う。実態の表現方法が変わるだけで、実態が変わることはないのだから。
　
　会計士、税理士、そして、それを目指す学生と、会計の表現方法が変わることで、新しい知識やノウハウを蓄えていかなければならないだろう。
　
　IFRSの動向が、まだ確定しておらず、ぶれている今、その動向が大きく気になるところである。
　
　いずれにせよ、迫り来るIFRSの情報は、早めにつかんでおくことに損はない。ただ、情報をつかんで、すぐに実行するかどうかは様子を見てからということになりそうだ。
　







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　2015年にも日本での全面適用が予想される国際会計基準（IFRS）を巡る動きが激しい。企業会計基準委員会（ASBJ）がIFRSへのコンバージェンスに関する最新の「プロジェクト計画表」を，IFRSのアダプション（強制適用）の課題解決に取り組むIFRS対応会議が今後の活動に関するロードマップを示した。
　
　中でも影響が大きそうなのは，「工事進行基準」がなくなる可能性が浮上していることであるだろう。IFRSにおける収益認識の基準と必ずしも整合性が取れてないとの指摘があるからのようで。
　
　2009年8月27日に開催された「国際会計基準シンポジウム」の特別講演で、関西学院大学商学部の平松一夫教授はこう話している。
　
　「IFRSでは（工事進行中の）“動態”よりも、（工事完成後の）“静態”を重視する流れがある。IFRSが適用されれば、再び工事完成基準に戻る可能性もある」
　
　すでに、工事進行基準を取り入れようと準備を進めている企業は出てきているが、IFRS自体が揺らいでいることを注視して対応を考えてきたいところだ。
　
　日本の考え方、文化をIFRSが無視できなくなってきたのか、アメリカの影響力が薄れてきたのか、いずれにせよ、まだIFRSの方針が定まっていないことを再認識すべき点である。










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　M&A、つまり、企業買収や合併。IFRSが適用されると、日本企業のM&Aは、大幅に増加すると言われています。それは、なぜか．．．　一つの仮説を考えてみましょう。
　
　まずは、簡単にM&Aの流れを見てみましょう。
１．買い手と売り手の企業が同意した場合、買い手は、機密保持契約を締結した上で、対象企業から財務諸表を調査します。過去の財務諸表は、対象会社の経営実態を理解するための重要な情報です。
　
２．売買金額を決めなければなりませんが、財務諸表や事業計画は、買収価格を算定する際の重要な情報です。
　
３．買い手企業は、売り手企業の対象会社の財務諸表を組み込んだ連結財務諸表を作成します。財務諸表は、買い手の連結財務諸表に大きなインパクトを与えることになるでしょう。
　
　重要な意味を持つ財務諸表ですが、日本企業のほとんどは、日本の会計基準に基づいて作成されています。これを、自国の会計基準に翻訳しながら理解するのは、非常に多くの工数とノウハウを要することになります。
　
　つまり、国際間をまたがるようなM&Aは、リスクが高いと言わざるを得ないのです。
　
　IFRSという国際標準に合わせる国が増えれば、このリスクが低くなることを意味します。実際に、欧州では、2005年から上場企業にIFRSが強制適用されていますが、国際間M&Aは増加しています。特に、自動車や電気機器などの産業は、グローバルでの業界再編の時代に入っています。
　
　






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　多くの上場企業はJ-SOX（日本版SOX法，内部統制報告制度）の適用初年度を迎えました。IFRS（国際会計基準）の適用は，どのような影響があるのでしょうか。
　
　IFRSの適用に伴い，業務プロセスや情報システムの見直しが発生すると言われています。視点、ポイントが、異なる部分があるからです。この部分について、対応が迫られると考えられています。
　
　（1)原則主義、(2)価値の評価方法、(3)グローバル対応　の3つが大きな異なる部分ではないでしょうか。
　
　原則主義の採用にあたり、経理部門は、自社の会計処理上の判断基準を明確化する必要があります。売上のタイミングが異なってくることが考えられ、売上の基準を明確にさせていくことが求められます。その結果を受けて、業務の見直しを行い、業務プロセスを新しい基準に対応させ、修正し、文書化していきます。また、業務プロセスを評価するメンバーは、IFRSの意図と基準を理解し、IFRSに対応しているかどうかの評価ノウハウを蓄積しなければなりません。
　
　価値の評価方法では、将来キャッシュフローを見積もるための元データの確からしさや，情報の作り方を見直すことになります。減損の戻入判定基準，将来キャッシュフローの再計算モデル，過年度の減損データの管理方法などを整備していきます。
　
　グローバル対応では、決算・開示プロセスの変更が考えられます。連結対象範囲が実質支配基準に変わります。つまり、新しく連結対象となる子会社の対応が迫られます。また、開示しなければならない情報が増加します。増加分について、新しく内部統制の視点で文書化および評価を作り上げなければなりません。
　
　おそらく、当面の間は、内部統制向けとIFRS向けの2刀流で評価し、報告しなければならなくなるでしょう。
　
　まずは、やがてやってくるIFRSを正しく捉え、対策を考えていかなければならないでしょう。内部統制は、なんだったのかと言われそうな雰囲気ですが、導入してしまっている内部統制をないがしろにはできません。IFRSの嵐がやってくる前に、内部統制で学んだ準備態勢を生かさなければなりません。







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　IFRS基準と日本基準とで、この研究開発費のとらえ方が違うという声を聞きます。少し、整理してみます。
　
　研究開発費とは，研究および開発の局面における支出。研究、及び開発によって、将来価値を生み出すための費用でしょう。この部分の価値や資産が存在するかどうかを評価することは非常に難しい。
　
　IFRSでは以下のように定義しています。
　
「研究開発費に関する論点の整理」
1.　研究とは，新しい科学的または技術的な知識および理解を得る目的で実施される基礎的かつ計画的調査をいう
　
2.　開発とは，事業上の生産または使用の開始前における，新しいまたは大幅に改良された材料，機械，製品，工程，システムまたはサービスによる生産のための計画または設計に関する，研究成果または他の知識の応用をいう
　
　日本基準では，研究開発費は発生時に全額費用処理可能です。逆言うと、資産とは認めておらず、価値がないとしているものと思われます。
　
　IFRSでは，資産価値を適正評価するというポリシーから、無形資産であると考える傾向にあります。但し、一定の条件が満たされる場合とされており、以下の条件が挙げられています。
　
・技術的に実現可能である
・無形資産を完成させ，使用または販売する意図がある
・無形資産を使用し，販売する能力がある
・将来の経済的便益をもたらす可能性が高い
・無形資産を完成させ，使用または販売するための適切な技術的資源・財務的資源などの資源が入手できる
・無形資産に帰属する支出を信頼性をもって測定できる
　
　無形資産と評価されれば、一括経費で落せなくなり、耐用年数で償却処理することになります。
　
　業界によって、研究開発費が、資産とするか経費とするかで色分けされるのではないかと思います。その境界線は、微妙でしょうが、研究開発の目的がはっきりしていて、その利益がある程度確定、予想できるものではないでしょうか。
　
　研究、開発の先にある製品やサービスが、明確になっているかどうか．．．
　
　そう考えても、やはり、境界線の線引きは難しいでしょうね。
　
　日本のやり方が、通らなくなることが多くなりそうです。そのため、経営、会計が変化しなければならなくなることも多くなりそうですね。







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　IFRS（国際会計基準）の特徴の一つ。よく、用語としても出てくるのですが、その反対語が、規則主義。その違いとは．．．
　
　原則主義とは、国際会計基準審議会（IASB）が定めた原則を、各国の金融当局や監査法人、各企業の協議のもと運用していくことと書かれている。
　
　正直、なんのこっちゃいと思われるだろう。
　
　規則主義から、説明していこうと思う。「規則主義」とは会計処理上でいろいろな局面でのルールや基準を詳細な規定であらかじめ決めておくことをいい、日本や米国の会計基準などがこれに当てはまる。会計処理に関する決まりごとが詳細な規則や数値基準であらかじめ示されているため、会社はそのルールに沿って画一的に処理することになる
　
　「原則主義」とは、おおまかな原理原則だけは決めておくが、細かい規則や数字基準は示さない。おおまかな枠組みしか示されないため、実際の解釈や運用は各企業が自社の実体に応じて合理的に判断しなければならない
　
　この結果、目に見えるところでは、決算報告書の分量に大きく差が出てくる。原則主義での決算報告書は、規則主義の決算報告書の２から３倍の分量になる。これは、原則主義で判断した事項について、細かく説明することに起因する。
　
　これによって、経営陣の説明責任の重要性はこれまでとは比較にならないほど増徴し、投資家との間の緊張感が増すことでしょう。
　
　日本は、規則主義に近いといわれている。これが、ある年を境に、原則主義に移行するのは、予想以上に大変なことだろう。会計士の数も多く抱え込まなければならなくなるかもしれない。
　
　どちらがいいのかは、同然、メリット、デメリットが存在し、評価できない。欧州では、原則主義が定着している。
　
　ただ、IFRSの強制適用が定まっていることから、無策は通用しない。それだけに、IFRSの対策は、十分に準備していかなければならない。
　
　この原則主義は、日本にとっては、好まないルールになりそうだ。







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　IFRS（国際会計基準）の話の中で、よく出てくる言葉ですが、コンバージェンスです。急に、出てきた言葉ですが、どんな意味なのでしょうか。
　
　convergence：一点への集合, 集中・収束
　
　IFRSの場合、新しい基準が作成された場合，その都度，重要な差異がないよう自国の会計基準を修正していくことを指します。IFRSをそのまま適用するのではなく、自国の環境、状況を考慮して、自国の制度をIFRSに合わせて修正していくことを意味するのです。
　
　とはいえ、IFRSも生きているとえる制度ですから、制度の変更や修正もあるわけで、絶えず、追いかけ続けるという図式になります。
　
　日本では、日本の会計設定主体であるASBJ （Accounting Standards Board of Japan：企業会計基準委員会）とIASB（International Accounting Standards Board：国際会計基準審議会）の共同声明で示した合意しており、短期目標では，26項目の重要な差異を2008年末までに解消する日程を示しています。この26項目は，2005年7月にCESR（The Committee of European Securities Regulators：欧州証券規制当局委員会）が会計基準の同等性に関して指摘したものです。一方，中期目標では，26項目以外の重要な差異を2011年6月末までに解消することを示しています。
　
　世界主要国の中で、コンバージェンスを取り入れているのは、日本，米国，中国くらいで、その他の国々は、IFRSを自国の会計基準として適用を強制または容認しているか，強制・容認をすでに決めています。
　
　コンバージェンスのメリットは、自国の会計慣行や特殊事情を加味した会計基準を設定できる。会計基準に関するほぼすべての情報を母国語で制定できるなどが考えられます。　
　





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