ＩＴコンシェルジュの１５１Ａ（一期一会）

　ビジネスでもプライベートでも同じだと思うが、計画通りにそのまま進んでいくなんてことはありえない。あるのだろうが、小生ではありえない（泣）。
　
　計画を立て、実践して、中間でレビュー（言葉にすれば、格好いいが、ようは途中で様子を見ること）して、計画を見直して、また実践する。この繰り返し！！
　
　当初の計画と途中での計画変更で、大きな差になってしまえばそれは、管理者としては失格だろう。差が出ないように、行動を変化させていくのが良い管理者。
　
　小生が、いい管理者かどうかは、ここでは問わない（自分では、良い管理者だと思っているけど）。
　
　計画すること・考えることが、管理者の仕事だと思ってはいけない。このことが言いたいのです。
　
　計画する、考えるのは、当たり前。行動することこそが管理者の仕事でもある。そして、行動に結果をつけて成果を出すことが管理者の任務となる。
　
　管理者の行動とは、部下やメンバーを動かすこともある。しかし、動かすことだけの管理者はまた失格である。自ら行動しなければならない。自ら行動し、感じ取り、途中のレビューの判断材料にしなければならない。また、結果を出さなければならない管理者にとって、自ら行動して結果を出すことで自らの任務の責任を取ることにもなる。
　
　つまり、計画する・考えることは僅かな時間。その後のほとんどの時間は、動くため、行動するための時間であることを忘れてはいけない。動く・働くときは、余計なことを考えてはいけない。しゃにむに動き・働くのだ。
　
　だからこそ、そこから正しい情報が感じ取れる。
　
　あたまでっかちな管理者には、仮定ばかり、表面的なものばらりの情報しか集まらない。だから、計画に対する結果が狂ってくるのだ。
　
　管理者だろうと経営者だろうと、とにかく動け！、働け！なのだ。

ご意見、ご質問、お問い合わせは、以下のボタンからも行えます。

　新型インフルエンザの影響は、企業をはじめ、家庭や地域とあらゆるところに影響を及ぼしています。マスク騒動をはじめ、企業では、BCP（business continuity plan）策定がキーワードになりつつあるようです。
　
　本来、BCPというと本来の業務やインフラ、社員を含めた会社全体のプランで、ものすごく策定するのに大変な作業であり、多くのメンバーが係わるものだと思います。
　
　でも、いきなり一気に最適なBCPを策定しようとするから、大変なのであって、手の付けられる業務やインフラ、ＩＴの限られた部分のみでBCPを意識したルールや環境整備を考えていけばいいと考えれば、とっつきやすいのではないでしょうか。
　
　特に、今回の新型インフルエンザ騒動では、出勤停止、業務停止などという言葉を企業では意識することとなりました。こうなると、在宅勤務というスタイルにならざるを得ません。しかし、在宅で仕事ができるかといえば環境を準備している企業はそれなりにできるのでしょうが、会社に行かないと仕事にならないというスタイルの企業も少なくありません。
　
　急に、在宅勤務を許すとなれば、その環境構築の手間や費用だけでなく情報漏えいなどのリスクも考えなければなりません。幸いにして、今回の新型インフルエンザは、弱毒性ということもあり緊迫した状況にはならないのかもしれませんが、今後強毒性インフルエンザが蔓延した場合にどうすればよいかを”今”考えなければなりません。準備しておくことの重要性を経営者は感じ始めているのです。
　
　まずは、在宅勤務を考えてみるのがいいのではないでしょうか。在宅社員とのコミュニケーション方法、情報共有の仕方、業務処理、セキュリティ、使用するパソコンと考えるべき点は少なくありません。また、緊急事態になってからどうすべきかを考えるのではなく、ある程度どうなったらどうするという行動指針まで定めておけば、とっさの場合でもスムースに業務を継続できると思います。
　
　企業として、環境の整備とセキュリティ（情報漏えい対策を含む）を考えておくキーポイントとなります。ぜひ、BCPの着手をＩＴ、セキュリティ面から取り掛かってみてはいかがでしょうか。
　
　そして、各部門で作成していくBCPをつなぎ合わせて、企業としてのBCPを感性させていく方法もあるとも思います。もしもの際に、最優先で必要な業務とはなにか、そしてその業務を支えるインフラやルールは何かを考えていきます。
　
　もし、ご不明な点、ご相談がございましたら
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　日本版SOX法の施行や個人情報保護などで、コンプライアンス（法令順守）教育需要が高まっている。ルールを作るだけでは不十分で、社員や関係者にその意図やルールの徹底を進めていかなければ効果が出ないと言われている。
　
　人への周知としては、集合研修、個別研修、個人研修、eラーニング、紙やWEBによる周知などの方法があります。
　
　費用面、周知度合い、徹底度合いなど、目的と状況によってどの手段を用いればよいかを決定するだろう。
　
　ここのところ、eラーニングの需要が高まっているといいます。安価で、スピーディに大勢に対して周知できるのが特徴。その反面、習熟度が低くなる傾向があるようです。
　
　多くの場合、eラーニングの実施でも社員研修として認知されるケースが多く、企業としては魅力的なツールでしょう。
　
　手作りのeラーニングもありますが、最近では、eラーニングのコンテンツが充実しており、購入するケースがほとんどだと思います。
　
　弱みだった習熟度も、途中や受講後のテストでチェックする仕組みもあります。ただ、どうしても形式的だったり、単純なテストになりがちですが．．．
　
　その一方で、好きなときに、何度でも、場所を問わずに受講できるのも魅力です。
　
　これらの特徴、つまりメリットとデメリットを把握下上で、eラーニングをどの場面で利用するかの工夫は必要かもしれません。
　
　ただ、個人的には、内部統制などその企業独自のやり方や独自性が高い分野には、eラーニングではなくマンツーマンの研修（１対ｎ）が望ましいと思っています。

　ある記事に目が留まった。まさに、ＩＴが遠く感じたり、高く感じられる原因かもしれない。小生が、訴えかけているMaaSと同じポイントをついている。少しご紹介したい。
　
中小企業がITを活用しきれない理由
http://www.atmarkit.co.jp/news/analysis/200905/25/smb.html
　
　ＩＴを活用して、効果を出すためには、いくつかのステップが必要であると思っています。
　
　一つ目は、ＩＴのツールや環境の設計、導入
　
　二つ目は、利用する社員のモチベーションアップ、正しい理解
　
　三つ目は、利用に関する正しいルールと統制
　
　四つ目は、導入後の評価とフィードバック
　
　この手順をこなしてこそ、ＩＴが効果を生み出すものと思っています。
　
　しかし、多くの企業では、一つ目の「ＩＴのツールや環境の設計、導入」だけで終わってしまっています。お金をかけたのだから、導入したのだからと経営者の一方的な思い込みだけで、効果を期待しているのではないでしょうか。
　
　また、受注したベンダーやSIerにしても、依頼された、契約した内容については遂行するもの、二つ目以降の手順については範囲外、責任対象外となり手を付けられない状態ではないでしょうか。
　
　この４つの手順を責任持って遂行する役回りが必要になってきます。これが、クライアント様で立てられれば良いのでしょうが、きちんとこなせる人がいないということを認識しなければなりません。
　
　この役回りを一つ目の手順で依頼するベンダーやSIerに依頼するのも難しい面があります。そこまで、クライアント様の内情に踏み込めないからです。
　
　そこで、全体を見て、管理し、コントロールできる役回りが必要になりますが、この役回りこそが、MaaS（Management as a Service）なのです。
　
　全体を見て、必要なツールや仕組みや研修を組み立てて、最大限の効果を最小限のコストで実現するプロフェッショナルなのです。
　
　この不況下、投資額以上の効果を出さなければなりません。同じ失敗の繰り返しをしていては、企業の再浮上はありえません。
　
　ＩＴに限らず、社内外のプロジェクトの効果を最大にするためのMaaSなのです。
　
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MaaSとは
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　これは、ビジネスでも愛情表現でも同じことだと思います。
　
　計画や思っていることを頭の中だけで解決、済まそうとしていませんか。かくいう小生もつい、そうしがちです。頭の中だけで考え、作り上げていても、それはあくまでも空想であり、計画にはなっていません。愛情表現も勝手に片想いしているだけ。
　
　頭の中で思い描いたものを言葉、出来れば文字にすることでさらに明確化し、不備が見えてきてブラッシュアップできてきます。結構、一人で担当している仕事や愛情などは、まさにこの手続きを怠りがち。面倒くささがその価値判断よりも勝ってしまいます。
　
　出来ることならば、他人と意見交換するとさらに良い。人に説明するという場面、状況が、頭の中で整理されるから。そのときに、あっと問題点を発見できたり、不備・矛盾が見えたりするわけで、それを行わないと成果にも大きく影響します。
　
　これは、まさに経験から分かったことで、人が効しろと言われてもなかなか出来ないこと。だったらまず、周りのメンバーと意見を聞いてもらう場面を作ることにしてみてはいかがでしょう。
　
　お酒の席でもいい、タバコ部屋でもいい、食事のときでもいい。
　
　人にきちんと説明できてこそ、計画です。想いです。
　
　頭の中だけで出来たつもりになっていても、そのつもりが抜けません。もちろん、本人はつもりは取れていると思っているでしょうが．．．
　
　言葉にしましょう！　コミュニケーションしましょう！　ビジネスも経営も愛も同じです。

　内部統制と聞くと、どうも胡散臭いなぁという声が最近は聞かれるようになりました。2年前は、内部統制という4文字を使えば注目されていましたが、今ではこの4文字を使うと見向きもしてくれない状態のようです。
　
　内部統制に対する動きも、J-SOX法対応だけと思われがちであるのも事実のようです。また、J-SOX法対応となれば、監査法人がお目付け役となり身動きできない状態を思い起こされるのではないでしょうか。
　
　しかし、このご時勢で真に求められるのは、J-SOX法対応の内部統制ではなく、売上を伸ばす、利益を伸ばす内部統制ではないでしょうか。
　
　多くの企業では、過去の企業文化というものが少なからず存在します。しかし、その過去の文化、やり方、業務の進め方をそのまま継続していたのでは、停滞、もしくは沈下していくのが現状であり、今の不況下の流れではないでしょうか。今までやり方だけでは、浮上するのは難しいのです。そこで、新しい考え方、今までにない外の考え方との融合が求められます。しかし、他社で行っている流れをそのまま流用したところで、社員の方がは拒否反応を起こしてしまうのではないでしょうか。
　
　つまり、その企業の今までの文化を継承しつつ、新しい文化の創造、つまり新しい内部統制の構築が本当に必要な時期なのです。これには、内部の社員だけではどうやっても生み出せないものなのです。新しい考え方、新しい内部統制の構築は、外の人のアドバイスを取り入れながら、プロジェクトを組んで進めていくことが最適です。
　
　いわゆる、新しい核融合的な爆発を起こすのですが、この核融合爆発こそが、新しいJ-SOX法によらない内部統制なのです。
　
　これを実現するには、まず、社外のアドバイザーを社内のメンバーの中に取り込んで、プロジェクトを構成し、活発な意見交換を繰り返しながら、新しい業務の流れ、そしてそのルールを作り上げていくのです。
　
　新しいルールを作っても、導入して、拒否反応に対処しながら、受け入れられるまで根気よく続けていかなければなりません。そのためには、関係者を当初から巻き込んで同意をもらいながら進めていく手順。社内のメンバーに新しいルールをより現実的に想像してもらって、体験して頂くことで得られる意見を尊重し、かつ、外のアドバイザーの意見を融合させることが必要です。
　
　これを実現するために、プロジェクト管理という任務が注目されます。
　
　内部統制、新しい文化の創造、社員への周知徹底、導入・運用・フィードバックまでを責任持って担当、全体のプロジェクト管理と幅広い対応が必要です。
　
　この新しい内部統制が構築できた場合、企業の再浮上の大きな原動力になるにちがいありません。
　
　この新しい内部統制の導入、社内文化の核融合爆発を検討してみませんか。
　
　
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　新型インフルエンザのパンデミック化が現実となり、今、企業では、BCP（business continuity plan）の存在が注目されつつあります。
　
　今までのBCPは、天災や事故などを対象に考慮、検討されてきましたが、新型インフルエンザを対象としたものが考慮されていない企業がほとんどです。その一方で、BCPすら存在しない企業がほとんどであり（特に、中堅以下の企業）、パンデミックを目の前にして、どのような行動を取ればよいのか、どう会社として指示を出せばよいのか、路頭に迷っている企業が多く存在します。
　
　新型インフルエンザのBCPは、天災や事故などと違い、社員が出勤できないという事態が特徴です。人ごみの中に入らないということは、電車通勤が不可能になります。というより、厚生労働省や政府から、電車利用制限が出される可能性があります。つまり、出勤できない事態に陥るのです。
　
　自転車や徒歩で出勤できる社員はいいのですが、ほとんどの社員は自宅勤務を余儀なくされるでしょう。自宅で仕事を進めるにあたり、その環境や準備が整っていないのが現実です。
　
　たとえば、会社のパソコンを自宅に持ち帰り、インターネットカードを使ってアクセスし、メールやＷＥＢを利用する。必要があれば、社内ネットワークに入ることもあるでしょう。しかし、このような体制や準備ができているとは言い切れず、結局は仕事ができないということになってしまうことでしょう。
　
　このような状況を少しでも解消し、非常時でも効率を上げていくのが、BCPです。あらかじめ考えられる事態とその対策を練っておくことが目的です。
　
　このBCPの存在が注目されつつあるのです。
　
　”我が社にも、BCPが必要なのではないだろうか？”と．．．
　
　もちろん、必要なのです！！
　
　これをきっかけに、BCP作成に着手される企業は多いでしょう。また、存在していているものに、新型インフルエンザ対策を追加することも．．．
　
　新型インフルエンザの蔓延は、企業にも大きな影響を与えます。その影響をプラスにするのも、軽減するのも、もろに受けて撃沈するのも経営者の力量です。ぜひとも、会社にあったBCPを検討して、構築してください。
　
　形にこだわらず、効果のある、実効性のあるBCPが必要です。人に見せるためのものではなく、会社を守るためのBCPなのですから．．．
　
　
　
BCP構築のご相談は．．．
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　コンサルティング業界には多いのですが、コンサルティング内容に自信があるのか、それほどの価値があるのか、非常に高飛車なビジネスというものが存在します。高度・高スキルを要するいわゆる先生ビジネスです。フィーも高く、お客様からみても、お金を支払いながらご機嫌を伺いながらコンサルティングを受けるというスタイルです。
　
　これが、成立すにはいくつかの条件が揃わないとならない。例えば、他社に真似できないコンサルティング、お客様が比較的大企業、コンサルティングを受けるお客様の担当者が高スキルで専門スキルを持っている、コンサルティング会社の看板が欲しいなどなど。
　
　当然、小生は真似の出来ないビジネスです。
　
　これらの条件が、お客様がきちんと把握していれば、トラブルはないのでしょうが、中堅・中小のお客様が背伸びしてか、このようなコンサルティングに価値を感じ、契約してしまうとコンサルティングのフェードバックに圧倒されて（内容も、対応も）その価値を活かしきれないという結果に陥りがちになります。
　
　誤解されがちな点の代表格が、コンサルティングを依頼すると導入・運用・フィードバックまでもすべてお任せできると思ってしまうこと。コンサルティングサービスは、お客様の環境や職場には、入ってきません。介入しない原則があるのです。なぜか？　コンサルティングという指摘と導入・運用はまったく別のサービスだからです。お客様の環境や状況、特に予算感や出せる工数、時間を満たしながら、コンサルティングでの指摘を適用させようとすると指摘通りには行かないことを知っているからです。あくまでも、導入・運用は、お客様自身の責任と判断と工数、予算で実施しなければなりません。
　
　ここの、導入、運用、どのフィードバックと改善の部分を担当するサービスは、以上の理由から存在しづらいのです。自社社員が実行するしかないのです。
　
　しかし、会社にとって、本当にして欲しいのは、この導入・運用・フィードバック・改善なのではないでしょうか。導入して、運用して、フィードバックしながら改善していくことで、初めて効果が出るからです。この部分をコンサルティングを受けて、自社社員が行うことで、本来の目的や狙いがぼけてしまったり、あいまいな導入をしてしまったり、結果をフィードバックできなかったりとこうかを得られない状況になっているように思えます。
　
　大企業であれば、それなりの自社メンバーが、専門スキルを持って専門的に、そして費用をかけて導入していけるのでしょうが、中堅以下の企業ではそれができないという傾向があります。
　
　ここに気づかず、コンサルティングの魅力に取り付かれ、夢を見せられて、契約してしまうケースを多く見てきました。
　
　では、どうすればよいか。お客様の味方を作ることです。もしくは、客観的な立場のパートナーをプロジェクトに入れることです。
　
　そして、何でも相談できるビジネスパートナーを作ることです。
　
　小生は、このジレンマ、矛盾、現実的な壁に挑戦し続けていきました。
　
　そして、それなりの実績を積んできました。
　
　そして、この挑戦してきたビジネスを表現したのが、ＭａａＳ（Management as a Service）なのです。
　
　ぜひ、このＭａａＳを知ってください。そして、行動を起こしてください。
　
　お金を価値や効果に変えるのが、ＭａａＳなのです。
　
　
　
ＳＦＪソリューションズのＭａａＳ
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　確実に、その影響を受けるであろうIFRS（国際会計基準）。上場企業はもちろん、J-SOX法に対応している会社であれば、知らないでは済まされないものとなっている。やっと、J-SOX法対応1年目を超えたところなのに...　と、多くの企業のJ-SOX法・内部統制担当者・責任者からの声が聞こえてきます。
　
　そもそも、IFRSをどう発音していますか？　実は、いろいろな方がいらっしゃるんですね。アイファス・イファス・アイエフアールエス．．．　どれが正解かなんてありませんので、安心してください。えっ、小生はなんて発音しているかですって？　小生は、理由はありませんが、アイエフアールエスと言っていますけど、アイファス・イファスでも問題なく聞き取れます。
　
　J-SOX法とIFRSの大きな違いは何でしょうか。もちろん、細部を見ればいろいろとありますが、大きな相違点は、売上計上基準だと言われています。
　
　今の日本の多くの企業は、製品を出荷した時点で売り上げを計上する「出荷基準」を採用しています（もちろん、業界や企業によって異なります）。IFRSの場合、相手先に着荷した時点（着荷基準）、あるいは検収した時点（検収基準）に計上する基準になると言われています。
　
　基準が変わるということは、業務プロセスや、情報システムの変更が必要となり、また全社レベルのプロジェクトになりそうな気配がするのです。
　
　そして、もう一つ。J-SOX法の場合、売上額の3分の2以上の業務を対象でよいとされてきましたが、これが、IFRSだと全ての業務を対象にしなければならなくなります。
　
　J-SOX法を日本に適合しやすくするために、多くの時間と知恵をかけて導入したものが、IFRS対応するといった瞬間に、その多くが無駄になってしまいそうな気配がするのです。
　
　したがって、J-SOX法を導入の主体だった金融庁が、どう反応し、堂対処するのかが注目されるところです。世界の波に飲み込まれるのか、日本独自の路線を維持するのか...
　
　いずれにせよ、IFRSについての動向に注目したいところです。

　関西地方を中心に、新型インフルエンザがパンデミック状態になっているようですが、関西地方だけで封じ込めるかと言うとそれは不可能やろと思ってしまいます。
　
　関西地方への出張や旅行など人の行き来は今のところ封じ込む作はなく、個人のマスクや手洗いなどの徹底に委ねざるを得ない状況でしょう。関西に出張していても、交通機関のあちこちでマスクや手洗い、うがいなどの徹底を促すアナウンスが飛び交っているのは、東京にはない光景です。
　
　ニュースでも話題になっていますが、マスクの品切れ状態は、関西だけでなく東京でも起きているようですが、人の伝播を助長する交通機関に規制は及ぶのだろうかググッてみた。
　
　すると、
　
「東海道新幹線は止めない」新型インフルでＪＲ東海社長
http://www.asahi.com/national/update/0519/NGY200905190011.html?ref=goo
　
　という、心強いコメント・ニュースを発見。
　
　しかし、新型インフルエンザが、弱毒性であり、季節性のインフルエンザとさほど変わらないという性質からの対応だろう。
　
　もし、強毒性に変異した場合は、交通機関はどうなるのだろうか。もしかすると、新幹線や飛行機など全席に座らせずに、１～２ｍおきの座席に乗客を座らせて運行することもあるかもしれない。そうなると、乗客率は10数％で運行するのだろうか。
　
　また、通勤ラッシュをどう防ぐのか。通勤する社員を数を減らすために、企業では出勤社員の選定を迫られるかも知れない。在宅勤務を余儀なくされるでしょう。そうなると、業務効率を下げない対策や環境を持っている企業はいいでしょうが、その対策が遅れている企業は業務効率が極端に落ちてしまうでしょう。
　
　企業のBCP（business continuity plan）の存在に注目されることになるでしょう。
　
　ぜひとも、経営者、管理者の方々には、今後起きるであろう将来型強毒性のインフルエンザの企業対策を今考える時期に来ていると思います。
　
　いわゆる、BCPの策定、強毒性のインフルエンザ対策の追記とどの具体的な対策を検討していただきたいと思います。
　
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