ＩＴコンシェルジュの１５１Ａ（一期一会）

　金融庁が6月30日に発表したIFRSの取扱いに関する中間報告（リンク）では、わが国の上場企業の連結決算開示へのIFRS適用は2015年から16年にかけて段階適用もしくは、強制適用される予定である。
　
　金融商品取引法の有価証券報告書の開示に際しては、公認会計士による監査報告書の添付が義務付けられているため、IFRSベースでの財務諸表監査は遅くとも2014年から開始される。
　
　2013年度の監査においては、担当会計士からIFRS準拠を意識した相当数の監査上の要改善項目の指摘が行われることが想定される。
　
　2013年度が、準備年度といえるのである。IFRS適用の準備年度にあたる2013年度の決算で、日本基準での決算開示に加えて、IFRSでの決算書の作成が必要となることを意味している。
　
　IFRSは原則主義を取り入れた監査、業務フローを徹底させるのが、結構大変な作業といえるだろう。もしかしたら、J-SOX法版とIFRS版の２種類の決算報告を用意するなんてことになりかねない。これでは、本末転倒。いかに、IFRS方式に移行していくかがポイントとなる。
　
　IFRS導入に向けた課題の一例と以下の通り。
（1）経理方針の設定
・経理方針検討、経理規程・マニュアルの変更
・経理処理に関する手順書・ワークシートの整備
・新開示様式への変更（財政状態計算書、包括利益計算書など）
　
（2）経営管理方針の設定
・マネジメントアプローチへの対応、セグメント資産区分管理、BS分割対応
　
（3）運用体制の確立
・経理要員の育成、グループ決算業務シェアードの検討
・開示・注記事項に関する各種情報収集体制の確立
・国内外のグループ子会社決算への展開
　
（4）システム対応・コード統一
・連結決算プロセスの変更、連結決算システムの更改
・各種システム対応
・勘定科目の統一、各種コードのグループ統一、インターフェース開発
　
（5）内部統制の確立
・日本版SOX法対応、内部統制対応、IFRS運用のモニタリングの実施
などである。
　
　時間、人員が限られる中での対応は簡単ではない。以下に、2013年に向けた意識と体制を組み上げていくかがポイントではないでしょうか。







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　IFRSがITシステムに及ぼす影響は広範囲にわたります。その中でも経理システムに及ぼす影響は特に大きくなることが予想されます。
　
　世界基準ともいえるIFRSと日本国内の税法との一本化は、正直期待できません。それぞれ、２本立てで準備することが求められそうです。
　
　IFRS導入後は、IFRS向けの数字を出すため仕組みを基本として経理システムを構築し、税務目的あるいは会社法目的の財務数値を並行して、もしくは後つけで作成するようになります。
　
　複数帳簿システムという名称で、一つのシステムで対応できればよいのですが、対応していないシステムの場合は、マニュアルで年度末などに税務目的の帳簿を作成することになります。
　
　また、グループ企業の場合は、グループ全体で統一したシステムや仕組みに合わせていくことを推進した方がよいと思います。前述したとおり、複数の帳簿が必要になり、それを各会社ごとに作成し、合算していくのは現実的に非効率だからです。
　
　システムの統合の効果は、IFRS導入というきっかけで大きくクローズアップされると思います。




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　８月だ。勝負の８月。
　
　毎月毎月が勝負。
　
　つまりは、末日でリセット。１日からのリスタート。
　
　その積み重ねが、クォーターであり、年となる。
　
　月を構成しているのは、日。
　
　今日この一日すら、無駄にできない。
　
　無駄と休みは、違う。
　
　突っ走るだけでは、上手くいかない。
　
　ペースが大事。
　
　ペースを作るには、計画が必要。
　
　８月の計画とペースを考える。
　
　机の前で、いいアイディアがでるものでもない。
　
　小生の場合は、早朝ジョギングしながら考えることが多い。
　
　運動しながらの方が、閃いたり、発見することが多いというのも実感。
　
　さぁ、８月。どう料理してやろうか．．．
　
　勝負の月は、始まっている．．．

　内部統制は、企業にとって、生きている間永遠に逃れることのできない呪縛なのかもしれません。呪縛というと、悪いイメージを持ってしまうかもしれませんが、決して悪いものではありません。正しい知識と正しい判断を下すことで、内部統制が企業の大きな柱や武器になることは知られています。
　
　では、それを具体化するにはどうすればよいでしょうか。
　
　内部統制は、既に上場されている会社の場合、J-SOX法が施行され、IFRS（国際会計基準）が見え隠れしている状況です。その中で、世界の流れ、日本流れ、さらには、自分の会社の流れを知ることがとても重要になります。特定の社員が知っていればよいという時代ではなく、多くの社員がその流れを知ることが求められてきます。
　
　その一つとして、若手社員の内部統制勉強会という方法があります。いわゆる、講義形ではなく勉強会スタイルです。リード役が司会をしながら、若手社員だけでなく、希望者や会社から指名された社員が参加し、議論したり、自社の業務を考えたりすることで、内部統制や会計、J-SOX法、IFRSを知ってもらうというもの。
　
　自らの業務に関する部分をテーマにしますので、非常に分かりやすい、考えやすいという面もあり、効果は大きいものと思いますし、実際勉強会を実施しているケースでは効果をあげています。
　
　ポイントは、ざっくばらんな雰囲気作りと会社側の理解となります。知識の詰め込みではなく、参加者自ら答えを導いていくことが特徴です。
　
　もし、このような他にはない内部統制対策を進めたいとお考えの方は、ぜひご相談下さい。一緒に、作り上げて行ければと思います。
　
　
SFJソリューションズ株式会社
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　企業にとって、内部統制対応は経営課題でもあり、着手必須事項でもあり、プロジェクトとしては大きなものになります。コンサルタントや各部署の責任者、そして、経営陣。さらには、監査法人と様々な、そして、単価の高い人たちが集まるプロジェクトとなります。
　
　大きなプロジェクトでは、多くの予算が付けられ、優先順位を高く位置付けられます。その分、方針が定まっていれば、動きやすく、効果も見えてくるでしょう。しかし、その一方で、身近に感じられないという面も存在しているようです。
　
　特に、内部統制推進室や、内部監査室のメンバーでは、メンバー間の情報共有や知識やノウハウの伝達、レベル合わせなどなかなか表に出てこない問題を多々抱えているのが現状でしょう。また、コンサルタントや監査法人の指摘に対して、十分な理解がないまま進んでしまうことも多く、結局はやらされている、言われっぱなしという感覚を持たされてしまいます。
　
　これはなぜか．．．　多くの、そして立場の異なる人たちが集まるプロジェクトでありながら、決定権や強い指導力を持つメンバーと実際に行動を進めるメンバーと間に、知識や考え方のギャップが存在するからです。
　
　このギャップは、なくそうと思ってもなくせない、必然的に存在するということを理解しなければなりません。多くのメンバーが存在し、多くの立場や視点が存在する以上、ギャップは生まれます。ギャップは、悪ではありません。ギャップがあるからこそ、議論ができるのです。
　
　しかし、ギャップを埋めることをしているでしょうか。諦めてしまっている傾向が強いように思えて仕方がありません。
　
　必要なのは、プロジェクトの内でも、外でも構わないので、相談できるパートナーを作ること。頭でっかちなコンサルタントではなく、機動力のあるパートナー。言葉では言い表しにくいのですが、一緒になって具体化を考えてくれる身近なパートナーです。このパートナーなしで、プロジェクトを進めてしまうので、メンバーは余計な苦労や工数を取られてしまう。また、形式重視の施策になりがちになってしまう。
　
　一緒になって具体化、現実化をひねり出してくれる。そして、フェードバックまでをも考えてくれるパートナーの存在が、内部統制に”命”を吹き込むきっかけになると考えています。
　
　
　
ＳＦＪソリューションズ株式会社
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　ようやく、J-SOX法対応内部統制が一段落したと思ったのに．．．　そんな声がアチコチで痛切に聞こえてくる。国際会計基準（IFRS）の動きを見据えての声だろう。
　
　J-SOX法では、ご存知の通り米国のSOX法を基にして、日本に合うようにと様々な緩和策が採られて導入された。それでも、楽なものではなかった。
　
　次の大波は、国際会計基準（IFRS）の強制適用。国際基準であるがために、日本に合うようにと緩和された策が強烈に厳しくなると言われている。
　
　強制適用は国際化の流れから言っても避けられない情勢。早ければ、2015年からの予定だ。まだ、６年も先の話だと言ってはいられない。2010年3月期以降の決算から任意適用も可能になる見込みであり、早々にもIFRSの動きが目の前に見えてくることになる。
　
　また、2013年3月期からは、15年の強制適用に備えて比較される年度でもあり、IFRSに準拠した会計を行うことが予想される。
　
　では、IFRSへの変更は、どのくらいのインパクトがあるのか。
　
　たとえば、H社では、「国際会計基準（IFRS）導入支援サービス」を出しているが、期間は約2カ月、料金は1500万円。企業のIFRS対応プロジェクトのロードマップを策定したり、業務やシステムの改変を支援するサービスだという。
　
　今後も、ぞくぞくと国際会計基準（IFRS）導入（切り替え）支援サービスが出されてくるだろうが、決して簡単に進められる金額でも手間でも内容でもないことは事実である。
　
　すべての上場企業に課せられるかも、未だ不透明であるが、ビッグインパクトになることは間違いない。
　
　早めの情報収集と対策を採られることが望ましいと言えるかも知れない。様子を伺いながら．．．で結構失敗したのが、J-SOX法対応内部統制だったという反省も聞かれる。
　
　いずれにせよ、IFRSの適用の流れには注目していきたい。

　内部統制報告書も提出する時期が来て、公開が進んできています。
　
　重要な欠陥がなければそれで越したことはないですが、隠すようなことをすると罰せられます。
　
　そんな中、「ビジネスブレイン太田昭和」が、「重要な欠陥」が見つかったとする報告書を、関東財務局に提出した。
　
　また、医薬品卸の「大木」は「財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できない」と公表した。
　
　人員削減を迫られる中で、１年という期間では対処できなかったという理由らしい。もちろん、次年度以降で対応することを表明している。
　
　おそらく、不本意ながら正直に報告したと思われ、コレによってすぐさま株価がどうのこうのとなる話にはならないだろう。もちろん、これが数年に渡って改善されなければ、話は別であるが．．．
　
　今後もこのような報告のニュースが出てくるだろう。しかし、これは、予想の範囲であり、当たり前の状況といえる。
　
　大切なのは、今後どう対応、改善していくかであって、欠陥を表に出しておいて、改善を明確に表現していくほうがやりやすいし、分かりやすいし、透明性が高いとなりかねない。
　
　欠陥がないという表明が、逆に「本当か？」と疑問視されることも少なくないかもしれない。
　
　ごまかすことなく、正直に報告することが求められるが、企業の成績表でもあるだけに、対応に苦慮している経営者は監査法人の顔が思い浮かぶ．．．

ご意見、ご質問、お問い合わせは、
以下のボタンからも行えます。

「ダメ営業・コンサル」の域を抜け出せ
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0905/30/news004.html
　
の記事を読み、心の中で”大いに同意！”と叫んでしまった。まさに、言いたいことがここに書かれているのである。
　
　詳細は、ぜひ、上の記事を読んで頂きたいのですが、ポイントを引用させて頂きます。
　
・営業やコンサルティングはカウンセリングに近い
・顧客は欲しいものを分かっていない
・本音を聞き出す「傾聴力」と「質問力」
・メモを取るペンを置いてしまった知人は……
　
　社内外のプロジェクトを成功させる秘訣は、まさにここにある。
　
　かといって、カウンセラーだけでは、企業の課題解決には至らない。
　
　現場メンバーとサービスプロバイダー（業者、SIer、コンサルティング会社、メーカー等）だけでなく、第三者のプロジェクト管理者の三角関係を作ることが重要。　
　この関係を作ることができるのは、経営者に他ならない。経営者。役員レベルが、本気で社内外のプロジェクトを成功させる、効果を出させようとしたならば、自分自身がプロジェクト管理を行うか、プロジェクト管理をアウトソーシングするしかない。
　
　ここに、弊社が提唱する”ＭａａＳ（Management as a Service）があるのです。
　
　コンサルという言葉を正しく理解すること。意味以上の期待をしないことが重要。
　
　ぜひ、このあたりにご興味を持って頂けましたら、弊社のＷＥＢを覗いてください。ＭａａＳについて、語っています。
　
ＳＦＪソリューションズのＭａａＳ
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　金融庁は、6月11日、「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」の草案に対するパブリックコメントを受けた結果を議論、公開した。
　
企業会計審議会第16回企画調整部会議事次第
「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」（案）について
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/kikaku/20090611.html
　
　ポイントは、４つ。
(1)強制適用の時期や適用方法で踏み込んだ記述を記載
(2)段階適用の可能性について言及
(3)任意適用の対象企業の条件の変更や時期の明確化
(4)IFRS適用時の個別財務諸表について言及
　
　強制適用の場合は、「一斉適用か段階適用かは、強制適用を判断する場合に検討・適用する」と記されている。
　
　任意適用については、「国際的な財務活動を行っている企業」のみとしている。
　
　問題なのは、IFRSが強制適用になった場合、企業側に大きな負担を強いることである。
　
　財務諸表の様式が変わるといわれているが、「会計の本質を理解していれば、IFRSを理解することは難しくない。多少の混乱が起きるかもしれないが、会計にかかわる試験制度を全面的に見直す、教育の内容をすべて変えるといった事態にはならないだろう」と金融庁は言う。しかし、そうでしょうか？　多少の混乱が、多大な混乱にならないことを祈るばかりである。
　
　

　

　

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　新型インフルエンザの影響は、企業をはじめ、家庭や地域とあらゆるところに影響を及ぼしています。マスク騒動をはじめ、企業では、BCP（business continuity plan）策定がキーワードになりつつあるようです。
　
　本来、BCPというと本来の業務やインフラ、社員を含めた会社全体のプランで、ものすごく策定するのに大変な作業であり、多くのメンバーが係わるものだと思います。
　
　でも、いきなり一気に最適なBCPを策定しようとするから、大変なのであって、手の付けられる業務やインフラ、ＩＴの限られた部分のみでBCPを意識したルールや環境整備を考えていけばいいと考えれば、とっつきやすいのではないでしょうか。
　
　特に、今回の新型インフルエンザ騒動では、出勤停止、業務停止などという言葉を企業では意識することとなりました。こうなると、在宅勤務というスタイルにならざるを得ません。しかし、在宅で仕事ができるかといえば環境を準備している企業はそれなりにできるのでしょうが、会社に行かないと仕事にならないというスタイルの企業も少なくありません。
　
　急に、在宅勤務を許すとなれば、その環境構築の手間や費用だけでなく情報漏えいなどのリスクも考えなければなりません。幸いにして、今回の新型インフルエンザは、弱毒性ということもあり緊迫した状況にはならないのかもしれませんが、今後強毒性インフルエンザが蔓延した場合にどうすればよいかを”今”考えなければなりません。準備しておくことの重要性を経営者は感じ始めているのです。
　
　まずは、在宅勤務を考えてみるのがいいのではないでしょうか。在宅社員とのコミュニケーション方法、情報共有の仕方、業務処理、セキュリティ、使用するパソコンと考えるべき点は少なくありません。また、緊急事態になってからどうすべきかを考えるのではなく、ある程度どうなったらどうするという行動指針まで定めておけば、とっさの場合でもスムースに業務を継続できると思います。
　
　企業として、環境の整備とセキュリティ（情報漏えい対策を含む）を考えておくキーポイントとなります。ぜひ、BCPの着手をＩＴ、セキュリティ面から取り掛かってみてはいかがでしょうか。
　
　そして、各部門で作成していくBCPをつなぎ合わせて、企業としてのBCPを感性させていく方法もあるとも思います。もしもの際に、最優先で必要な業務とはなにか、そしてその業務を支えるインフラやルールは何かを考えていきます。
　
　もし、ご不明な点、ご相談がございましたら
ＳＦＪソリューションズ
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