ＩＴコンシェルジュの１５１Ａ（一期一会）

　金融庁が6月30日に発表したIFRSの取扱いに関する中間報告（リンク）では、わが国の上場企業の連結決算開示へのIFRS適用は2015年から16年にかけて段階適用もしくは、強制適用される予定である。
　
　金融商品取引法の有価証券報告書の開示に際しては、公認会計士による監査報告書の添付が義務付けられているため、IFRSベースでの財務諸表監査は遅くとも2014年から開始される。
　
　2013年度の監査においては、担当会計士からIFRS準拠を意識した相当数の監査上の要改善項目の指摘が行われることが想定される。
　
　2013年度が、準備年度といえるのである。IFRS適用の準備年度にあたる2013年度の決算で、日本基準での決算開示に加えて、IFRSでの決算書の作成が必要となることを意味している。
　
　IFRSは原則主義を取り入れた監査、業務フローを徹底させるのが、結構大変な作業といえるだろう。もしかしたら、J-SOX法版とIFRS版の２種類の決算報告を用意するなんてことになりかねない。これでは、本末転倒。いかに、IFRS方式に移行していくかがポイントとなる。
　
　IFRS導入に向けた課題の一例と以下の通り。
（1）経理方針の設定
・経理方針検討、経理規程・マニュアルの変更
・経理処理に関する手順書・ワークシートの整備
・新開示様式への変更（財政状態計算書、包括利益計算書など）
　
（2）経営管理方針の設定
・マネジメントアプローチへの対応、セグメント資産区分管理、BS分割対応
　
（3）運用体制の確立
・経理要員の育成、グループ決算業務シェアードの検討
・開示・注記事項に関する各種情報収集体制の確立
・国内外のグループ子会社決算への展開
　
（4）システム対応・コード統一
・連結決算プロセスの変更、連結決算システムの更改
・各種システム対応
・勘定科目の統一、各種コードのグループ統一、インターフェース開発
　
（5）内部統制の確立
・日本版SOX法対応、内部統制対応、IFRS運用のモニタリングの実施
などである。
　
　時間、人員が限られる中での対応は簡単ではない。以下に、2013年に向けた意識と体制を組み上げていくかがポイントではないでしょうか。







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　J-SOX法１年目の山が超えようとしている。3月決算企業が内部統制報告書を提出し、実質2年目に突入している。
　
　J-SOX2年目以降にどう取り組んでいけばよいかを考えていきたい。
　
　1年目は内部統制の有効性に注目し，リスクを軽減するコントロールをしっかり定義してきたはずである。
　
　金融庁の「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」には、，「運用状況の評価の実施に際して（中略）全社的な内部統制の評価結果が良好である場合や，業務プロセスの内部統制に関して，同一の方針に基づく標準的な手続が企業内部の複数の事業拠点で広範に導入されていると判断される場合には，サンプリングの範囲を縮小することができる」と書かれている。
　
　評価範囲を見直すというポイントにつながる。そして、評価対象のコントロール数を減らすことを考えるべきだろう。有効性や効率性が十分でない部分に対して、ITを適用して，有効性と効率性を高めるのが基本である。この結果、全体のコントロール数を削減可能となり、日常の仕組みの中に内部統制を組み込むことができる。
　
　そして、内部統制に関するPDCAの仕組みづくりを2年目以降で確立させていきたい。
　
　たとえば、IT全般統制の評価を早めに実施し，IT業務処理統制の評価に長い期間をとっておくといったスケジュールを立てることでPDCAサイクルが回りだす。
　
　





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　IFRS（国際会計基準）のフレームワークという言葉が最近よく使われる。フレームワークとは、枠組みや体系などの意味があるが、IFRSのフレームワークとは何を意味するのであろうか。
　
　基礎や前提となる概念、会計基準の一般原則のようなものだと理解すればよいのではないだろうか。
　
　この基礎となる前提として挙げられるのが、発生主義と継続企業の2つ。
　
　発生主義の反対語と考えられるのが、現金主義。現金主義は、現金が入ってきた瞬間、出て行った瞬間で計上する考え方だが、発生主義とは、購入したという事実が発生した段階で仕入を計上する考え方。契約の段階で、計上する。
　
　この計上のタイミングの変更は、頭を悩ませる企業が多くなりそうだ。「将来の経済的便益が企業に流入するか、または流出する可能性がかなり高く、かつ その項目が信頼性を持って測定できる原価または価値を持っている。」時に計上すると記載されている。
　
　また、財務諸表の質的特性として理解可能性、目的適合性、信頼性、比較可能性の4つの主要な特性を挙げている。特に、比較可能性が挙げられているために、強制適用とされる、2015年2年前からIFRSに準拠した導入が必要とされている。
　
　

　内部統制は、企業にとって、生きている間永遠に逃れることのできない呪縛なのかもしれません。呪縛というと、悪いイメージを持ってしまうかもしれませんが、決して悪いものではありません。正しい知識と正しい判断を下すことで、内部統制が企業の大きな柱や武器になることは知られています。
　
　では、それを具体化するにはどうすればよいでしょうか。
　
　内部統制は、既に上場されている会社の場合、J-SOX法が施行され、IFRS（国際会計基準）が見え隠れしている状況です。その中で、世界の流れ、日本流れ、さらには、自分の会社の流れを知ることがとても重要になります。特定の社員が知っていればよいという時代ではなく、多くの社員がその流れを知ることが求められてきます。
　
　その一つとして、若手社員の内部統制勉強会という方法があります。いわゆる、講義形ではなく勉強会スタイルです。リード役が司会をしながら、若手社員だけでなく、希望者や会社から指名された社員が参加し、議論したり、自社の業務を考えたりすることで、内部統制や会計、J-SOX法、IFRSを知ってもらうというもの。
　
　自らの業務に関する部分をテーマにしますので、非常に分かりやすい、考えやすいという面もあり、効果は大きいものと思いますし、実際勉強会を実施しているケースでは効果をあげています。
　
　ポイントは、ざっくばらんな雰囲気作りと会社側の理解となります。知識の詰め込みではなく、参加者自ら答えを導いていくことが特徴です。
　
　もし、このような他にはない内部統制対策を進めたいとお考えの方は、ぜひご相談下さい。一緒に、作り上げて行ければと思います。
　
　
SFJソリューションズ株式会社
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　Excelは、非常に便利で優秀で賢いツールであり、安価で普及している。使わない手はない。そう考え、業務に溶け込んでいるツールでもある。
　
　誰もが思うままに、マクロを組んだり、プログラミングしたり、リンクさせたり、集計したりと変幻自在のツールであろう。
　
　しかし、内部統制という視点を持つと、この便利さが扱いを難しく、複雑にしてしまう。
　
　便利で簡単ということは、統制が効かしにくいということにつながるからだ。　
　そこで、いくつかのスプレッドシート統制ツールなるものが世に出てきた。
　
　日本IBMのスプレッドシート統制ソリューション。日立ソフトエンジニアリングのiCOT SSLogger。クレッシェンドのDREAMSなどがそうだ。
　
　ツールの手順は、
　業務システムで利用しているEXCELなどスプレッドシートを棚卸し。
　　　↓　
　業務の流れ、関数、マクロ、リンク、集計などを可視化。
　　　↓　
　変更管理、変更ログなどを証憑としての価値を残して保存。
となるものだ。
　
　参考にしたいのが、
　
「ＩＴ委員会研究報告第31号「ＩＴ委員会報告第３号「財務諸表監査における情報技術（ＩＴ）を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」Ｑ＆Ａ」の一部改正について」の公表について
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/31_4.html
（日本公認会計士協会）
である。
　
　Excelでの、業務の使用は、年々増え、深くなるものだ。したがって、内部統制、特に、J-SOX法対応では、このスプレッドシート統制に工夫をしておかないと、毎年苦労するものとなる。
　
　毎年、一から調査して、監査していくのもいいが、ツールや工夫をして、変更がないことが証明されれば、前年に行った調査、監査は不要にできる。新規や変更のあった部分のみを監査すればよくなるのである。
　
　スプレッドシート統制を把握し、工夫し、使いこなすことが、２年目以降のJ-SOX法対応の内部統制のポイントの一つなのである。

　企業にとって、内部統制対応は経営課題でもあり、着手必須事項でもあり、プロジェクトとしては大きなものになります。コンサルタントや各部署の責任者、そして、経営陣。さらには、監査法人と様々な、そして、単価の高い人たちが集まるプロジェクトとなります。
　
　大きなプロジェクトでは、多くの予算が付けられ、優先順位を高く位置付けられます。その分、方針が定まっていれば、動きやすく、効果も見えてくるでしょう。しかし、その一方で、身近に感じられないという面も存在しているようです。
　
　特に、内部統制推進室や、内部監査室のメンバーでは、メンバー間の情報共有や知識やノウハウの伝達、レベル合わせなどなかなか表に出てこない問題を多々抱えているのが現状でしょう。また、コンサルタントや監査法人の指摘に対して、十分な理解がないまま進んでしまうことも多く、結局はやらされている、言われっぱなしという感覚を持たされてしまいます。
　
　これはなぜか．．．　多くの、そして立場の異なる人たちが集まるプロジェクトでありながら、決定権や強い指導力を持つメンバーと実際に行動を進めるメンバーと間に、知識や考え方のギャップが存在するからです。
　
　このギャップは、なくそうと思ってもなくせない、必然的に存在するということを理解しなければなりません。多くのメンバーが存在し、多くの立場や視点が存在する以上、ギャップは生まれます。ギャップは、悪ではありません。ギャップがあるからこそ、議論ができるのです。
　
　しかし、ギャップを埋めることをしているでしょうか。諦めてしまっている傾向が強いように思えて仕方がありません。
　
　必要なのは、プロジェクトの内でも、外でも構わないので、相談できるパートナーを作ること。頭でっかちなコンサルタントではなく、機動力のあるパートナー。言葉では言い表しにくいのですが、一緒になって具体化を考えてくれる身近なパートナーです。このパートナーなしで、プロジェクトを進めてしまうので、メンバーは余計な苦労や工数を取られてしまう。また、形式重視の施策になりがちになってしまう。
　
　一緒になって具体化、現実化をひねり出してくれる。そして、フェードバックまでをも考えてくれるパートナーの存在が、内部統制に”命”を吹き込むきっかけになると考えています。
　
　
　
ＳＦＪソリューションズ株式会社
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　先日、松下幸之助の本を読んでご紹介しましたが、一つ心の中に染み入った言葉がありました。言葉じりはそのままではありませんし、言葉が心に入ってきたわけではないので、正確ではありませんが、少しご紹介します。
　
　景気の良いときというのは、何も考えなくても仕事で忙しくなる。ここに知恵や工夫はそれほど必要がない。仕事をきちんとこなし、成果を上げて、売上を伸ばすことを考えればよい。
　
　「景気が悪いとき、そのビジネスの真価が問われる。強いビジネスや価値あるビジネスであれば、不景気は関係がない。なぜならば、不景気なとき、ユーザーは見直しを図り、価値あるビジネスに切り替えを考える。強いビジネス、価値あるビジネスは、不景気にこそ引き合いが増え売上も伸びるものだ。景気の波に押されているだけの弱いビジネスは、不景気になればお客様は離れていく。」
　
　小生のビジネスはどうだろうか。
　
　自問自答する。
　
　お先真っ暗ではないものの、不景気だから余計に儲かるということない。事実である。どちらかといえば、不安が大きいのが現状である。つまり、まだまだ、小生のビジネスも強くない、価値が認められていないということだ。
　
　不景気だからこそ、今を見つめ、先を考え、次の行動を起こすべきだと思うのである。だからこそ、不安を感じ、不安を脱したいがために考え、行動し、今を変えていく。まさに、この段階にある。
　
　そのために、小生なりに考え、行動を起こしている。それが、正しかったのか、間違っていたのか、ビジネスを強くできるのか、できないのかを評価しなければならない。
　
　評価したならば、またその先を考えなければならない。
　
　小生の周りでは、「仕事がない」という言葉が合言葉のように口から飛び出してくる仲間も少なくない。強いビジネスにするために、今、何ができるのか、一人で無理なら、仲間を巻き込んでということも必要だろう。考えるというよりは、感じ取るということの方が意味的には近いかもしれない。
　
　感じ取れなくなったら、ビジネスマンとしては失格だ。
　
　感じ取るために、様々な人と会いたいと思っている。

　ようやく、J-SOX法対応内部統制が一段落したと思ったのに．．．　そんな声がアチコチで痛切に聞こえてくる。国際会計基準（IFRS）の動きを見据えての声だろう。
　
　J-SOX法では、ご存知の通り米国のSOX法を基にして、日本に合うようにと様々な緩和策が採られて導入された。それでも、楽なものではなかった。
　
　次の大波は、国際会計基準（IFRS）の強制適用。国際基準であるがために、日本に合うようにと緩和された策が強烈に厳しくなると言われている。
　
　強制適用は国際化の流れから言っても避けられない情勢。早ければ、2015年からの予定だ。まだ、６年も先の話だと言ってはいられない。2010年3月期以降の決算から任意適用も可能になる見込みであり、早々にもIFRSの動きが目の前に見えてくることになる。
　
　また、2013年3月期からは、15年の強制適用に備えて比較される年度でもあり、IFRSに準拠した会計を行うことが予想される。
　
　では、IFRSへの変更は、どのくらいのインパクトがあるのか。
　
　たとえば、H社では、「国際会計基準（IFRS）導入支援サービス」を出しているが、期間は約2カ月、料金は1500万円。企業のIFRS対応プロジェクトのロードマップを策定したり、業務やシステムの改変を支援するサービスだという。
　
　今後も、ぞくぞくと国際会計基準（IFRS）導入（切り替え）支援サービスが出されてくるだろうが、決して簡単に進められる金額でも手間でも内容でもないことは事実である。
　
　すべての上場企業に課せられるかも、未だ不透明であるが、ビッグインパクトになることは間違いない。
　
　早めの情報収集と対策を採られることが望ましいと言えるかも知れない。様子を伺いながら．．．で結構失敗したのが、J-SOX法対応内部統制だったという反省も聞かれる。
　
　いずれにせよ、IFRSの適用の流れには注目していきたい。

　内部統制報告書も提出する時期が来て、公開が進んできています。
　
　重要な欠陥がなければそれで越したことはないですが、隠すようなことをすると罰せられます。
　
　そんな中、「ビジネスブレイン太田昭和」が、「重要な欠陥」が見つかったとする報告書を、関東財務局に提出した。
　
　また、医薬品卸の「大木」は「財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できない」と公表した。
　
　人員削減を迫られる中で、１年という期間では対処できなかったという理由らしい。もちろん、次年度以降で対応することを表明している。
　
　おそらく、不本意ながら正直に報告したと思われ、コレによってすぐさま株価がどうのこうのとなる話にはならないだろう。もちろん、これが数年に渡って改善されなければ、話は別であるが．．．
　
　今後もこのような報告のニュースが出てくるだろう。しかし、これは、予想の範囲であり、当たり前の状況といえる。
　
　大切なのは、今後どう対応、改善していくかであって、欠陥を表に出しておいて、改善を明確に表現していくほうがやりやすいし、分かりやすいし、透明性が高いとなりかねない。
　
　欠陥がないという表明が、逆に「本当か？」と疑問視されることも少なくないかもしれない。
　
　ごまかすことなく、正直に報告することが求められるが、企業の成績表でもあるだけに、対応に苦慮している経営者は監査法人の顔が思い浮かぶ．．．

ご意見、ご質問、お問い合わせは、
以下のボタンからも行えます。

　金融庁は、6月11日、「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」の草案に対するパブリックコメントを受けた結果を議論、公開した。
　
企業会計審議会第16回企画調整部会議事次第
「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」（案）について
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/kikaku/20090611.html
　
　ポイントは、４つ。
(1)強制適用の時期や適用方法で踏み込んだ記述を記載
(2)段階適用の可能性について言及
(3)任意適用の対象企業の条件の変更や時期の明確化
(4)IFRS適用時の個別財務諸表について言及
　
　強制適用の場合は、「一斉適用か段階適用かは、強制適用を判断する場合に検討・適用する」と記されている。
　
　任意適用については、「国際的な財務活動を行っている企業」のみとしている。
　
　問題なのは、IFRSが強制適用になった場合、企業側に大きな負担を強いることである。
　
　財務諸表の様式が変わるといわれているが、「会計の本質を理解していれば、IFRSを理解することは難しくない。多少の混乱が起きるかもしれないが、会計にかかわる試験制度を全面的に見直す、教育の内容をすべて変えるといった事態にはならないだろう」と金融庁は言う。しかし、そうでしょうか？　多少の混乱が、多大な混乱にならないことを祈るばかりである。
　
　

　

　

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