「消費者心理の改善が進んでいる。」

内閣府が発表した２月の消費者態度指数は前月比１．０ポイント高い

４４．３となり、２００７年以来の５年８カ月ぶりの高い水準になった。

株価の上昇や雇用・賃金交渉の満額回答等から消費者心理が上向き、

改善は２ヶ月連続となっている。

特に「雇用環境」で前月比２．１ポイント上昇し、目立った。（日経）

政府は３月の景気の基調判断を引き上げ、

上昇修正は３カ月連続となる見通しで、２００９年以来となる。


消費者心理の改善と合せ、「ひとり消費」が増えている。

日経産業地域研究所調査結果、

「ひとり消費は３年前に比べ増えた」割合が２０代が３９．３％と年代別で一番多かった。

全体の中で、「１人好きで他の連絡は必要ない」ひとり派は４６％と最も多く、

２０代では「１人好きだが、他と連絡を取りたい」ひとり派は２１．３％で

増えていることは、ネットなどを使って他と連絡を取っていることがある。

今後、このひとり消費は小売りサービス業にどんな影響を及ぼすのだろうか？


食品メーカーが電子レンジで調理する加工食品を増産する。

・日清食品ＨＤは「カップヌードルごはん」をリニューアルして発売、

　静岡工場の生産体制を見直し、稼動率を上げる。

　スーパーでの試食販売や専用コーナーで販売を強化する。


・昭和産業は「レンジでチン、豚こまとんカツ」を増産、

　粉と豚肉と油をビニール袋で揉み込み、レンジアップする商品。

その他、湯せんが中心だった大塚のボンカレーは全品レンジ対応にする。


・惣菜メーカーでは「鶏ツクネスープ」「もつ煮込み」など、

　又、「温野菜サラダ」「厚揚げネギ焼」など温めて美味しい惣菜など

　レンジアップ惣菜は一つの売場を構成して来ている。


マクドナルドやコンビニが入れ立てコーヒーを強化して来ているのは

ひとり消費が追い風となり、需要拡大につながりつつある。


国の成長戦略で個人消費の拡大は重要なテーマであるが、

政府・自民党は消費増税の際に、スーパー等の「増税還元セール」の中止を決めた。

理由は値引きを中小メーカーへ押し付けるのを防ぐためとあるが、

正常な取引を維持するのは公取で監視すれば良いことではないか。

小売業の中には行き過ぎた安売りもあるが、

同じセールの中で消費者意識を取り込む販促を規制するのはいかにも役所のやり方。


又、消費税の表示を２０１７年３月までは外税表示を認めると決めたようだが、

これも消費者から見れば、小売り価格に総額と商品価格の２種類でより分かりにくい。

２０１７年以降は内税表示に戻すとすれば、又一手間コストがかかる。

これも行き当りバッタリ、ご機嫌取りのお役所のやり方。


・ファミリーマートは年内に医薬品の取扱い店を現在の６倍の約１２０店に増やす。

　医薬品を取り扱える「登録販売者」の紹介を５月から始め、

　コンビニでの医薬品販売に弾みがつく可能性は大きい。

　医薬品の必要性について消費者からすれば急を要する商品になり、

　コンビニやネットでの販売は需要拡大につながる。


・吉野家ＨＤは牛丼店の国内出店を１３年度は前期２倍強の６０店に増やす。

　又、焼肉の安楽亭も出店数を上積みする計画。

　米国産牛肉が３０カ月まで緩和されたことにより、

　より品質・味の良い牛肉が輸入出来、牛丼の美味しさが上がると見ている。


医薬品販売や牛肉輸入など規制が緩和されて、消費者にはプラスに働き、

個人消費は上向き、日本の成長へとつながる。

日本の成長戦略を早めるには、

全ての規制緩和が必要とあるエコノミストの発言は的を得ていると感じる。

消費者にとって将来的に良い事は何か、

ある地域又、ある部分の弊害は別の政策でカバーする事を取り入れ、

消費者重視の政策を進める事が成長戦略に最も必要だ。


今週の1品　＊ スーパーのお惣菜、弁当、寿司


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