信用調査会社がまとめた２０１２年の倒産件数は、

小売り業は前年比３．８％減と４年連続で減少し、負債総額も２４．７％減となった。

ただスーパーや薬局、衣料品店は倒産件数は増えたと発表され、

中小企業金融円滑化法が３月で切れることも倒産に影響を与えそうだ。


又、内閣府調査の１２月街角景気調査によると、

現状判断指数は４５．８と前月を５．８ポイント上回り、

２ヶ月連続で改善した。

気温低下と円安・株高の心理的要因で景況感が改善したと新聞報道。

又、２～３カ月後の景気先行き判断指数は５１．０と大幅に改善、

８カ月ぶりに好不況の分かれ目である５０を上回った。

アベノミックスが期待され景気に明るさが出て来たが、

家計収入が増えて来ないと本来の個人消費回復に結び付かない。


個人消費拡大、販売点数増加、売上増につながる方策として、

昨年後半からの値引き販促は効果を上げていない。

一方、個人消費の６割を占めるシニアに対する販促として

サービス強化が注目されて来た。


・日本マクドナルドが４日から始めた、

　６０秒以内に商品を提供出来なければバーガー無料券を配布するサービス。

　お客様に「アッ」という驚きとサービスを提供し、

　その体験を誰かに話す「口コミ」効果が、

　企業の意識改善と売上増につながり、利益率も上がると同社では見ている。


・モスフードサービスはカフェ風の新店舗を拡大する。

　通常のモス店舗より６割高い￥３５０コーヒーやケーキを販売し、

　お客様が時間とコミュニケーションを楽しむ店舗でサービスを強化する。


・セブン＆アイフードシステムはデニーズと併設で出店した

　「カフェセッテプレッソ」が住宅街でシニア層やコミュニケを楽しむ

　中高年女性に人気が出ているという。

　大久保社長は家族客が減り、中高年女性やグループ客が増えて来たことに

　ファミレスが対応出来ていないという。


食品スーパーやコンビニにおいて、

フードコートの小サイズを設置する店が増えて来ており、

各時間帯でも良く使われている情景が見られる。

そこで提供する美味しいコーヒーがあれば、尚利用率は上がりそうだ。


イオンリテールの村井社長は総合スーパーは客数を重視する。

ディスカントやドラッグストアなど業態を問わず競争が激しくなるが、

対抗のカギとなるのが接客サービスであり、

スーパーの労働集約的サービスはお客様ニーズに対応出来る武器となるという。


個人消費が景気に左右されることは続きますが、

シニア消費が重視する「時間とコミュニケーション」を取り込むサービスは

業態を問わず広がって来ている。



今週の1品　＊ スーパーのお惣菜、弁当、寿司


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