総務省から２０１０年国勢調査の速報結果が発表された。

・日本の人口は１２５６９万人　（０５年比　－２０７万人）

　（在留期間３カ月以上の外国人を除く）

・１５歳未満の人口割合１３．２％　（０５年比　－０．５％）

・６５歳以上の人口割合２３．１％　（０５年比　＋３．０％）

・労働力人口が５年で３００万人の減少

・女性の労働力率４９．１％　（０５年比　＋０．３％）

・男性の労働力率７３．４％　（０５年比　－１．９％）

・１人暮らしの世帯数は１５８８万世帯（子供のいる世帯１５８８万世帯）

日本の高齢化率は世界トップで、次の２０１５年には団塊世帯が６５歳以上になり

社会保障費は２５％増加し、１５１兆円に達すると発表されている。


６５歳以上の老年人口比率は地方が深刻で

・秋田県　３０．２％、　島根県　２９．２％、　山形県　２８．９％

又、高齢化の低い県は

・沖縄県　１７％、　愛知県　２０．２％、　東京・神奈川　２０．４％

国内で営業する小売業、スーパーはこの現実に対して、

店舗の規模、品揃え、サイズ、容量、価格帯等の政策変更が求められている。

特に自店のある県や市町村の人口動態について確認し、

商品構成について見直すことが必要になっている。　


７月に入って節電１５％対策が動き始めました。

・自動車産業や市役所関係の一部の土日営業で平日休業体制、

・その他スーパーやメーカーのサマータイムの導入、

・節電効果のあるＬＥＤ電球、ゴーヤやヘチマなど拡充、

・食品メーカーはクール効果を狙ったチョコやドーナツの販売・・・


又、営業においてもサマータイムに対して

・スーパーにおいて午後４時からの惣菜を中心にしたタイムサービスの強化、

　夏日に調理が難しい揚げ物、焼き物おつまみ品を拡充する。

・食品スーパー以外の大手も「朝市」の開始で早朝来店を促す、

・飲食業界では１６：００からの「早割」で来店客向けサービス実施、

平日（木金）休業に対しては

・平日行楽に対してのサービス業の割引きセール

　金曜日の家族向け販促チラシの発行

・ビジネス街や駅前のサービス業の土日営業に変更、

　地域の企業の休日に合せて営業日を変更する。

・食品スーパーのファミリーメニューを平日休業に合せて展開、

　その分、土日の製造・陳列数の調整する。

皆さんの店舗では営業日・時間の変更に対して、どれだけ対策を実施していますか。


又、１カ月後には夏休みがやって来ます。

今年の天侯は昨年のような猛暑日はないとしても、

東北の震災、原発事故、又円高の後遺症を引き継いで、

「安近長」の関西以南、東南アジア地域の夏休み旅行予約が増えているようです。

関東以北の小売業やサービス業、観光産業は苦しい立場にありますが、

岩手平泉町中尊寺の世界遺産登録や青森新幹線など

東北観光を皆さんで応援致しましょう。




今週の1品　　＊スーパーの店頭：　惣菜、米飯、寿司


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