前回は、土壌汚染に関わる法律の話しをしました。
今回は、土壌汚染対策法の仕組みについてご説明します。

この法律は平成14年に施行されたばかりの、かなり新しいものであることを説明しましたね。

水質汚濁防止法の特定施設（例えば化学分析する事業所など）を廃止するとき、廃止の14日前までに都道府県知事へ土地の所有者等が届出をしなくてはなりません。ちなみにこれは、第３条調査についての説明となります。

その場合、その土地の土壌汚染調査を行いますが、まず資料調査から始まります。

資料調査とは、調査対象地の範囲を確定するための情報を得るため、その施設での使用エリア、排水経路などを調べます。

次に、土地の用途・地表の高さの変更の情報を得るため、過去に遡って設備の状況等を調べていきます。

また、特定有害物質による汚染のおそれに関する情報を得るため、使用等していた薬品履歴を調べ、対象地のおそれの区分を行います。

おそれの区分は、①おそれがない、②おそれが少ない、③おそれが比較的多い、の３段階に分かれます。
この区分により調査密度も変わってくるのです。

次回へ続く・・・・。

まず環境に関する法律の根底には、環境基本法という法律があり、土壌だけではなく水質や大気についても、人への健康影響を及ぼす可能性があるかもしれない値が設定されています。
いわゆるこの値が「環境基準値」とされているモノです。
実際は生まれて死ぬまでの生涯、飲み続けたり吸い続けても健康被害が出ない閾値とされています。
基本法とは別に、未然に汚染を防止する大気汚染防止法や水質汚濁防止法・ダイオキシン類対策特別措置法等があります。
土壌については、H14年5月に「土壌汚染防止法」が制定されました。水濁法はS45年に制定されているので、随分と目新しい法律ということが分かりますね。
土壌汚染対策法は、 　①新たな土壌汚染の発生を未然に防止すること 　②適時適切に土壌汚染の状況を把握すること 　③土壌汚染による人の健康被害を防止すること、　の３つに大別されています。
ご興味のある方は、土壌汚染にまつわる法律のはなしへどうぞお越し下さい。

土壌汚染がある指定区域や要措置届出区域を調べるには、どうすればよいか。

まず、調べたい土地がある各都道府県や政令指定都市が運営するサイトに行きます。

そこからリンクを辿って行けばいいのですが、これがまた何処にあるのか分からないのですよね。。。？

行ってみると分かると思いますが、自治体のサイトは運営する課や階層が深いので、目的のページにナカナカ巡り会えない思いをした方も多いと思います。


そこで、ここに行くと日本全国の都道府県と政令指定都市の指定区域や要措置届出区域のリンクがあるスグレモノです。

これはお勧めです。